商品の分野では、ほとんどの業種で前年に比べて市場規模が増加した。特に小売業のうち、医薬化粧品小売、衣類・アクセサリー小売、食料品小売においては、対前年比で20％以上の伸びを示し、すべての業種において、EC化率は上昇した。
日本の消費者による米国と中国事業者からの越境電子商取引（以下：越境EC）による購入額は145億円、米国の消費者による日本と中国事業者からの越境ECによる購入額は1075億円、中国の消費者による日本と米国事業者からの越境ECによる購入額は2331億円であった。

なお、2020年時点での日中間の越境EC規模は、最も拡大する仮定をおいて推計した場合、約2兆円に達すると推計され、日中間における越境ECは大きな可能性を有していると分析している。

日本、米国、中国、フランス、ベトナム、インドネシアの消費者のEC利用動向について調査したところ、ネット利用の端末は、6ヶ国とも、「パソコンのみを利用する」、「主にパソコンを利用し、携帯電話・スマートフォンも利用する」を合わせた割合が8割程度以上で、インターネットにアクセスする際に利用する端末の中心はパソコン。携帯電話・スマートフォンを利用することがある消費者の割合は、日本（61.7％）、米国（47.8％）、フランス（52.8％）と比べて、中国（80％）、インドネシア（79.3％）、ベトナム（74.5％）の方が高かった。

週1回以上ECを利用する消費者の割合は、中国（42.1％）、ベトナム（29.3％）、インドネシア（23.0％）、米国（17.8％）、フランス（9.1％）、日本（7.4％）の順。

EC利用経験が3年以上の者が、日本・米国では6割を超え、中国・フランスでは5割程度を占めている。インドネシア・ベトナムでは、EC利用経験が2年未満の者が6割～7割を占めた。

ECで購入される商品には共通性が見られ、6か国全てにおいて、書籍・雑誌（電子書籍は除く）と衣類・アクセサリーが上位3位までに入っている。