アイコン 三井住友カード/韓国での記者発表延期 賢明な選択 撤退が最善か

クレジットカード大手の三井住友カード(東京)は15日、韓国・ソウルで22日に予定していた新サービスに関する発表記者会見を延期すると発表した。

同社は「事業環境を踏まえて判断した」と説明しており、年内に改めて開く方向で再調整する。韓国の李明博大統領による竹島訪問をきっかけとした日韓関係の緊張が影響したとみられる。

三井も住友も、戦前戦中に朝鮮人労働者を雇用しており、賃金を払っていたとしても、強制されたとして補償を求める可能性がある。韓国の裁判所はそうした訴えを認める方向にあり、三井や住友関係企業は、関連企業として、韓国内では資産を差し押さえられる可能性もある。

韓国はこん日、日本にとって一番カントリーリスクが高まっている国となっている。

1965年、日本と韓国とは日韓基本条約を締結した。この締結で、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上(当時1ドル=約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当)供与した。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度であった。日本の外貨準備高は18億ドルに過ぎなかった。

この資金は、韓国では経済基盤整備の為に使用され、朴政権は漢江の奇跡という韓国の歴史に残る再開発を実践した。(日本政府は、韓国民に対する未払い賃金などもあり直接渡すと主張したが、韓国政府は政府が一括してもらい、韓国民には韓国政府から渡すとされた。しかし、韓国民にはお金は渡らず、漢江の奇跡の開発資金などに回されてしまった。こうした事実も韓国では最近になってやっと判明している。日本はこの締結で、韓国にある日本国有財産や日本人の財産もすべて放棄した。ところが、今になって韓国では韓国民の未払い賃金などを求めて、韓国内で裁判を起こし、日本や当該日本企業に対して請求権があるとの判決がなされている。そのため、旧財閥系企業がのこのこ韓国へ出かけ、商売でもしようものなら、韓国における財産が没収されるおそれもある。)
中国は共産党独裁であり、こうした動きは皆無であるが、韓国は政権が延命工作のため反日感情を弄び、裁判所が請求権を認めるなど、信じられない動きをとっている。日本から、何かにつけ、むしり取るだけむしり取ろうとするのが韓国そのものである。

 

[ 2012年8月16日 ]
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