総合商社の第一四半期の決算状況 鉄鉱石・石炭価格暴落利益急低下
総合商社の第一四半期の決算状況 鉄鉱石・石炭価格暴落利益急低下
昨年後半に入ってから石炭や鉄鉱石といった資源の価格が下落していることを受けて、商社の第一四半期の決算利益が下落している。前回(7月17日石炭の暴落記事を掲載、下記に再掲)
商社は、鉄鉱石や石炭の高騰を受け、各社出資や取り扱いを増加させたものの、製鉄用に使われる原料炭価格が、1トンあたり330ドルが210ドルへここ1年で下落(下落率▲36.7%)、鉄鉱石も170ドルから130ドルへと下落(同▲23.6%)している。
更に7月に入ってからも原料炭(豪州高品位強粘結炭スポット)価格は、6月末の1トンあたり221ドルから、7月末には182ドルにまで1ヶ月間に▲17.7%も激落している。
前回掲載したとおり、欧州経済の落ち込みと中国経済のバブルやインフレ抑制に中国当局が金融調整したことから、中国経済は死守ライン(雇用安定水準)を下回り7.5%まで落ち込むとしている。そのため、内需も外需も悪化して、今では5億トン生産という世界一の粗鋼生産量を誇る鉄鋼会社も苦戦、各港では石炭の山が形成され、引き取れない状態が続いているという。
特に資源株で儲けてきた三菱商事や三井物産への影響は大きくなっている。住友商事や丸紅の資源関連利益は4割前後であり、その影響は三菱・三井に比べ少ない。
更に、三菱商事にいたっては、出資会社の豪州鉱山でのストライキにより稼働率が約6割に減じ、利益どころではなくなってきている。
長期的には価格は持ち直そうが、欧州経済の回復が日本のバブル崩壊のように長引けば、回復はかなり長期になると思われる。
豊田通商(旧トーメン吸収)は、自動車の輸出増で好調となっている。
総合商社の第一四半期 資源暴落の影響は・・・
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/百万円
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24年3月期 第1四半期
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25年3月期 第1四半期
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増減
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増減率
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三菱商事
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売上高
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4,845,411
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4,804,622
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-40,789
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-0.8%
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税引前利益
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143,975
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80,187
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-63,788
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-44.3%
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三井物産
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売上高
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2,593,136
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2,495,597
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-97,539
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-3.8%
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税引前利益
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119,702
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87,941
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-31,761
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-26.5%
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伊藤忠
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売上高
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2,847,676
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3,035,714
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188,038
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6.6%
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税引前利益
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100,250
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67,004
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-33,246
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-33.2%
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住友商事
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売上高
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2,043,439
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1,888,411
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-155,028
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-7.6%
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税引前利益
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110,008
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74,338
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-35,670
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-32.4%
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丸紅
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売上高
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2,395,344
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2,424,917
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29,573
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1.2%
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税引前利益
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70,831
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65,181
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-5,650
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-8.0%
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豊田通商
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売上高
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1,310,426
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1,640,132
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329,706
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25.2%
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経常利益
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23,630
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34,951
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11,321
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47.9%
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双日
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売上高
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1,109,645
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1,001,595
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-108,050
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-9.7%
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経常利益
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11,190
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6,878
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-4,312
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-38.5%
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・三菱・三井・伊藤忠は米国基準、住友はIFRS基準、他は国内基準
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各商社の特色
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三菱商事
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総合商社首位。三菱グループ中核。LNG、原料炭等資源や官公需に強い。配当収入も巨額
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三井物産
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三菱商事と覇権争う総合商社の雄、重厚長大産業や鉄鉱石・原油等の資源関連に伝統的に強い。売上高より内容重視に転換。
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伊藤忠商事
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総合商社大手、旧一勧系。非財閥系の雄。繊維断トツ。情報通信も得意。中国や米国に強み
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住友商事
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住友系総合商社。堅実経営。鋼管に強み、CATVや都市再開発で独自展開。資源は銅や金に特徴
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丸紅
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芙蓉グループの総合商社。業界5位。穀物、機械・プラント、電力、開発建設に強み。紙パは首位
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豊田通商
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トヨタグループの商社で06年にトーメンと合併。原料調達や物流、海外販売でトヨタ支援
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双日
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日商岩井とニチメンが統合。総合商社6位。資源、自動車、肥料等が収益柱。航空機強い
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生産活動水準を示す鉱工業生産指数の伸び率は、低下し続けており、4月には3年ぶりの低水準である9.3%増を付けた。
しかし、アジアの発電用石炭価格の指標であるオーストラリア・ニューカッスル港の石炭価格は、4月1トン当たり125ドルだったものが、6月末には約90ドルまで下落、下落率は実に26%に達している。
価格急落により、契約した中国の石炭企業は巨額な損失を被っている。
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