日本の場合、サムスンが負けた場合、天下国家のＮＴＴドコモが、売るスマホがなくなり、サムスンの勝ちというより、ＮＴＴドコモの勝利といえそうだ。
また、冷え切った日韓関係の修復に役立てようと大人の判決を出した可能性もある。

＜ＮＴＴドコモ側は事前に・・・＞
ドコモ、サムスン敗訴は国内販売に「影響ない」
NTTドコモ プロダクト部長の丸山誠治氏は、8月28日に開催された2012年秋モデルの　新製品発表会で、アップルとサムスン電子の特許訴訟による、同社への影響ついてコメントした。

　サムスンは米国時間8月24日、米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた、スマートフォンの特許侵害に関するアップルとの訴訟で敗訴。また、アップルはこの評決を受け、米国で販売されている「Galaxy S2」などの、サムスン製端末8機種の販売差し止めを求めている。このため日本でも、サムスン製の端末の販売に影響が出るのでは、との見方がある。

　サムスンの敗訴による国内での影響について丸山氏は、「結論から申し上げると我々は
　特に影響はないと考えている」とコメント。その理由として、国によって知的財産権の考え方や焦点が異なることを挙げ、「日本での訴訟がどうなるかということが一番問題」と説明。

　日本での訴訟では、大きく2点の知的財産権が問題になっているという。1点目がスマートフォンで一番端のページなどをスワイプした際に、画面がバウンドして戻ってくるように見えるバウンシング機能の特許。こちらについては、「ドコモの端末については必要な対処策を講じている。知的財産権の侵害にあたらない形で、実装をしているので特に問題ないと考えている」とコメント。

２点目は、PCとスマートフォンのデータ同期に関する特許だが、こちらについては「近日中に東京地裁で判決が下されると聞いているので、この時点ではコメントを差し控える」とした。なお、ドコモの特許に関するスタンスについては「ドコモブランドで販売する端末は基本的にはメーカーと共同開発という形をとっているが、当然開発プロセスの中で第三者の権利を侵害していないかということは、私どもとメーカーで分担してチェックし、必要に応じて対処をしている。そこのところは非常に慎重に取り扱ってきている」と強調した。
と報道されていた。

＜米連邦地裁では・・・＞
　８月２４日の米カリフォルニア州北部連邦地裁なおいては、サムスンがアップルの特許７件のうち、スクロール・マルチタッチやズーム・ナビゲートなど６件をサムスン電子が侵害したと判断した。一方、アップルが、サムスンの特許を侵害しているとするサムスンの訴えは退けた。
アップルの特許の正当性を支持し、一部のアップルの特許については、サムスンが意図的に侵害したと認定した。「意図的」侵害が認定されたため、判事が最終的に下す損害賠償額が３倍に膨らむ可能性もある。
(当裁判は、アップルがサムスンに対して25億25百万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした裁判である。)

　日米では、特許裁判の内容が異なるのかもしれない。

アップルとしては、サムスンがそのまま販売するには、１台当たり３０ドル寄こせというものであろう。
既に、アンドロイドのグーグルＣＥＯとアップルＣＥＯは、ソフトの特許権につき、電話会談を行っている。アメリカでは、莫大な特許権侵害費用がグーグルに課せられる可能性が非常に高まっている。しかし、グーグルの経営には全く支障は生じない額。