アイコン 地上げ屋の横浜市土地開発公社 1,300億円の地方債で穴埋めして解散へ 破綻

横浜市は、多額の債務を抱えている横浜市土地開発公社について、所有する土地の売却のメドがたたず再建は困難として、来年度中に解散する方針を固めた。

負債額は約1569億円。解散する公社としては全国最大。

横浜市の土地開発公社は、公共施設を設置したり、企業を誘致したりするのに必要な用地を市に代わって先行取得する目的で昭和48年に設立され、西区のみなと みらい地区などで土地の買い漁ってきた。

しかし、景気低迷の影響により、整備したあとの土地の売却が進まず、負債額は本年3月時点で約1569億円に上る ほか、所有する34ヘクタールあまりの土地の含み損も708億円に上っている。

総務省や横浜市によると、解散する公社が抱える債務としては全国で最も多く、解散のために横浜市が発行する地方債は、約1300億円に上る見込みだという。(下手したら、1569億円の総資産に対して、実質資産は269億円の可能性もある)

公社解散後は、横浜市が土地の売却先を探すが、企業を誘致するなどして売却を進めたいとしている。
税金で賄われていることから、市当局は痛くも痒くもなく、これまでに多額の天下りを抱え、やりたい放題。問題を総括しなければ、先へは進めないはずであるが、国家承認の上、責任問題にも一切ならず、公社が清算されている。

横浜市土地開発公社は良くぞシャーシャーと次のような決算内容を発表しているものである。呆れ果てモノも言えない。

横浜市土地開発公社の平成24年3月期の財務内容
科   目
 /百万円
科   目
 /百万円
1 流動資産
165,739
(負債の部)
 
 
 
1 流動負債
56,435
 
 
2 固定負債
101,270
 
 
負債合計
157,705
2 固定資産
33
(資本の部)
 
 
 
1 資本金
30
 
 
2 準備金
8,037
 
 
資本合計
8,067
資産合計
165,772
負債及び資本合計
165,772
・資産には含み損が708億円あるとされているが、処分すれば▲1000億円を下らないだろう。
 
[ 2012年9月24日 ]
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