アイコン 中国の反日経済制裁は機能するのか 2011年日本・中国の貿易資料付き

<前説>
中国は(実質)中国共産党が、戦後一貫して、一党独裁により支配している国家である。中国人民は、中国共産党により右向け右、左向け左と指示されたら、そう動くと言うことを念頭にしておく必要がある。

<本説>
中国共産党機関紙・人民日報傘下の週刊誌『中国経済週刊』は最新刊で、「日本制裁--経済貿易手段と選択」との特集を組み、日本に対する経済制裁の可能性と制裁手段、領域などについて検証している。
特集では、中国の現在の経済状況と力量で日本を制裁することは、疑う余地もなく可能だと主張している。
問題は、どのように最大限制裁効果を上げながら、中国自身の経済にダメージをもたらさないことだとしている。
この点について、特集は、「輸入・輸出・サービス業・直接投資」の4つの観点から提言している。

<輸 入>
1、日本からの輸入制限:「日本の消費財」に集中すべきで、特に「主要株主や幹部が、反中派あるいは右翼系である日本企業」をターゲットに絞る。
<所見:どうやって企業を区別・判別するのか・・・日本の複雑な輸出形態からして不可能。日本企業が直接輸出できなければ、商社や外国企業など経由して輸出する。右翼の定義など日本企業にあってはできない。しいて言えば財界であろうが、財界構成メンバーを右翼とすれば、中国進出の大手日本企業は全部入ってしまう。また、日本の軍事産業を担う旧財閥系企業や商社を排除することはもはや困難でできない。はたまた、企業にあり、反中の旗を掲げている企業など、全世界見回してもないだろう>

2、一方、制裁による反動を抑えるために、中国国内や国際市場に代替供給源のない中間材をむやみに制裁対象にしないほうが賢明だとしている。
<所見:海外企業が撤退する中、日本企業の2万社とも言われる多くの企業が撤退し出したら、更に失業問題が険悪化し、今でも鬱積している雇用問題が、政府がコントロールができなくなる可能性もある。日本の製品群を排除すればするほど、雑なものしか入ってこず、生産効率は落ち、その反動が中国企業を更に苦しめることになる。直接・間接日本製の製品なくして中国大手企業の生産は既に成り立たなくなっている事実は拭えようもない現実である>

3、中国からの輸出について、日本の「急所」となるレアアースの輸出規制は有効だと強調した。
<所見:レアアースは一定企業には必要であろうが、その経済制裁は、既に一昨年受けており日本企業も学習している。今やそうした日本企業も多くが中国で生産しており、自国産に対して制裁は行われないだろう。行われるならば、撤退を早めるだけということになる>

4、サービス業の制裁では、観光業がねらい所だと主張。中国からの観光客が減少すれば、日本の観光業界と関連産業は大きなダメージを受けることになると続けている。
<所見:昨年の原発水素爆発で海外客の日本観光は激減しており、これ以上減ることもない。国内観光も増加してきておりカバーできる。>

5、さらに直接投資について、中国企業が投資パートナーを選択する際、日本以外の国の企業を選ぶことによって、「日本企業の蓄財のチャンスを断ち切ることができる」としている。
<所見:日本企業の中国企業との連携投資は、元々日本企業は中国側の政策で合弁進出しており、単独進出の方が労働政策面や技術も盗まれず済む。中国企業にメリットはあっても日本企業にはメリットない。既に中国は、世界の生産工場としての価値(=低コスト)は損なわれ、更にそれは深刻化している。中国企業との投資パートナーの日本企業は、中国国内での投資事業であり、それ以前にチャイナリスクを、中国政府が払拭しない限り、チャイナリスクを被るような投資事業を誰が好き好んで投資参加するだろうか。中国は、仲間内の韓国や欧州のユダと称される仏にでも近づいたらよかろう>

6、さらに、経済制裁を導入する際の注意事項については、中国の敵対国が、結託して中国に対抗しないようけん引し、さらに、米国に直接関与させないよう的確な舵取りが必要だと指摘している。
<所見1:開放経済下、経済のグローバル化は、もはや政治でコントロールできないところまで来ている。経済的制裁など、自国産業を犠牲にしない限り不可能であり、自国の経済状況下、経済的混乱どころか政治的混乱まで引き起こす可能性がある。>
<所見2:東南アジア諸国は、中国政府が金漬けしている国を除き、フィリピンやベトナムなど、既に中国と敵対しており、ましてやタイやマレーシアには日本企業の多くが進出、日本との友好関係を放棄することはない。またシンガポールや多くが資本主義経済圏であり、中国の影響は武器と銭によるもので、ここ10年のこと。日本は、逆にこうした東南アジア諸国との関係を更に強化するチャンスでもある。)

<まともな経済学の教授の見解>
一方、18日付の国内経済情報サイト・財新網は中南財経政法大学(武漢市)の喬新生教授の投稿を掲載している。
喬教授は、制裁で日本経済が「20年後退」とする人民日報の報道(17日付)を「アラビアンナイトの話(『あり得ない』ことの中国語表現)」であると一蹴している。
日本は成熟した工業国家であるため、制裁は一時的な打撃を与えるとしても、長期的には、それほどの効果はないとの見方を示している。

その上、中国経済と日本経済は相互依存しているため、日本経済への制裁は状況次第で、中国国内の業界間・企業間の制裁に転じる恐れがあると警告している。
<所見:まさしく的を得ている。それほど日本の最先端技術や部品・部材や計測機器・検査システムの供給がなければ、韓国や中国の工場は成立しない時代に入っている。
中国が北朝鮮のように鎖国政策を取っているのならば、何をしても影響はないだろうが、開放経済を導入しきっている現代中国において、前近代的な経済制裁など茶番に過ぎない。
また、高率関税などかけようなら、既に労賃アップにより諸材に至るまで値上がりし、競争力が剥落しかけている今日、2万社に及ぶ日本進出企業の撤退の足を速めだけである。
日本製品や技術部品・部材を必要とする中国企業や進出日本企業は、そうした製品群が直接今まで通り輸入できなくなるならば、迂回輸入せざるをえなく、更なるコストアップを招くことになる。
純粋な中国製品に至っても、労働コストアップにより、省力生産機械が求められており、そうした機械もろとも輸入規制をかける状況にない。
ただ、唯一、中国が今から北朝鮮ごときに回帰するならば別だ。中国共産党の独裁政権であり、日本からの商材を全面禁輸措置など何でも可能である。
しかし、開放経済(1980年5月深圳などの経済特区指定から始まる)で、今や全土に市場経済は浸透し定着している。いくら中国共産党が一党独裁でも、どっぷり自由主義経済に漬かった中国企業や中国人民が許すわけがなかろう(断言できないのが独裁国家所以)。
中国共産党政権もグローバル化してしまった中国の経済基盤に乗っかっていることを肝に銘ずべきだ。
日本からの輸入品目をチンタラ全量検査をする間に、中国の国内企業=人民の不満は鬱積し、日本の進出企業も撤退の足を早めることになるだけとなる。
更に、反日経済制裁でもたらされる中国の最大のリスクは、世界の中国進出企業が同じようなリスクを日本と共有してしまうことにある。企業投資・資本投資など、守銭奴の韓国・台湾企業を除けば、大幅に減退することになるリスクを抱える。
中国経済の低迷が深刻化すれば、さらに海外企業の中国投資は萎み、工場撤退して、世界経済そのものが収縮、負のスパイラルに陥ることになる。
現に中国経済は、欧州経済の低迷から、本年に入り急激に輸出は落ち込み、中国進出企業も、世界市場の低迷から、アディダスやナイキ・バーバリーも工場撤退を表明している。 中国では既に雇用維持に必要な保八ラインさえもキープできない状況に陥っているのが現実だ。

中国共産党は、中国人民の不満を反日に凝縮させるのは簡単であったろうが、次の自国経済は、ハゲタカ経済をそのまま大導入して大発展を遂げたことから、内需も剥落し、落ち目に至った経済では、先が見えてこない。北朝鮮から一歩抜け出たような初心者マークを付けた中国政権には変わりない。
中国が、前回同様、内需拡大策を強力に推進すれば、一時的な問題解消に至っても、同国の根本問題である官僚腐敗を一層助長させ、更に貧富差拡大・バブル再来、物価上昇に至る。言論統制下であっても中国人民の不満は爆発、一党独裁・権力集中の中国共産党は内部崩壊の階段を駆け上ることになる。既に権益で財閥化している胡錦濤や温家宝も百も承知だろうが>

<経済制裁の発動は自国経済を毀損・破壊させるだけ>
日中航空路線で、既に日本に大打撃を与えていると喜んでいる中国共産党機関紙の人民日報であるが、それは中国の航空会社でも言えることであり、日本からの渡航者も中国国内の空路は、国内航空会社を利用しており、自国企業の衰退を喜ぶ国は、中国か北朝鮮くらいだろう。
 日系企業では、尖閣破壊デモ以降、既に、従業員の職場放棄や賃上げ要求があり、一時休業に追い込まれている企業もあるという。こうした日系企業は、中国の地方政府機関に調整依頼してラチがあかなければ、こうした問題は今後とも生じることであり、早期撤退が望まれる。地方政府機関の実力者に金をばら撒いておけば(ロビー活動=賄賂)、そんなこともなかっただろうが・・・。
一部の馬鹿なジャーナリストが、日本企業が中国から撤退して喜ぶのは、韓国や欧州企業であるとしている。やりたい放題の中国にあり、命や財産を危機に瀕しさせてまで、中国市場の価値があるのだろうか。そうした問題を抱えた一部日本企業は、既に中国から標的にされており、いつでも撤退できる体制を整え、対応していくことが最善である。
世界共通経済下、日本企業の中国からの完全撤退は、世界経済崩壊でもない限りありえない。それほど、日本企業の中国直接進出は後発ながら、その製品群は複雑に浸透しているのが現実だ。

<中国の実像>
チベットやウィグルに見られるように漢民族を大量に送り込み、民族間の抗争が生じれば、今だ、漢民族中心主義、大弾圧により民族破壊を続ける中国共産党、チャイナリスクを考えず進出する日本企業にあっては、今回の尖閣がよき学習になったことだろう。それも、商売下手で、他国企業が撤退や投資を大幅に縮小する中、遅ればせながら進出するという滑稽な進出の仕方をしている。
中国経済は、これまでに大発展を遂げたものの、政治の世界では決してグローバル化しておらず、その権力構造は、その保持のため、逆に保守化して後退しているといえる。
習近平次期国家主席にしても、太子党と呼ばれ、習仲勲(後八大元老)の息子であり、一族は携帯会社など10数社を支配、資産総額は300億円以上とされている(ブルームバーグ)。そうした親の栄光を元手にした太子党たち(=特権階級)の権益を代弁する人物の何者でもない。

最後に
中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報は、
「われわれは釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において、日本と「遭遇戦」を戦う自信があるし、「持久戦」を戦う準備もある。いかなる形の闘争であれ、日本はいかなるうまい汁を吸うことも、その場をやり過ごすことも不可能だ」と掲載している。
ということで、自分たちの主張が通らなければ力づくでという好戦国としかいいようがない。実効支配したフィリピンに近い西沙・南沙諸島に見られるように、中国は覇権主義の好戦国ということを決して忘れてはなるまい。

<参考資料>

中国の輸入 国別 単位:100万ドル,%
 
2010
2011
 
 
 
金額
金額
構成比
伸び率
アジア
834,956
1,003,887
57.6
20.2
 日本
176,736
194,590
11.2
10.1
 台湾
115,739
124,920
7.2
7.9
 韓国
138,349
162,709
9.3
17.6
 香港
12,260
15,499
0.9
26.4
 ASEAN諸国
154,701
192,771
11.1
24.6
北米
117,077
144,383
8.3
23.3
 米国
102,099
122,154
7.0
19.6
欧州
217,870
287,193
16.5
31.8
 EU27ヶ国
168,370
211,193
12.1
25.4
オーストラリア
61,122
82,723
4.7
35.3
ブラジル
38,125
52,359
3.0
37.3
小計
967,501
1,158,918
66.5
19.8%
国別その他
428,743
584,540
33.5
36.3%
合計(CIF)
1,396,244
1,743,458
100.0
24.9
 
中国の輸入  産品別  単位:100万ドル,%
 
2010
2011
 
 
 
金額
金額
構成比
伸び率
一次産品
433,850
604,376
34.7
39.3
 食品,生きている動物,動物製品
21,570
28,764
1.6
33.4
 飲料,たばこ
2,428
3,685
0.2
51.8
 食品以外の原料
212,111
285,255
16.4
34.5
 鉱物燃料,潤滑油及び関連原料
189,000
275,560
15.8
45.8
 動・植物油脂,ろう
8,740
11,111
0.6
27.1
工業製品
962,394
1,139,082
65.3
18.4
 化学品及び関連製品
149,700
181,144
10.4
21
 紡績製品,ゴム製品,鉱産物製品
131,278
150,328
8.6
14.5
 機械,輸送設備
549,421
630,388
36.2
14.7
 雑製品
113,560
127,709
7.3
12.5
 未分類のその他製品
18,435
49,513
2.8
168.6
合計(CIF)
1,396,244
1,743,458
100
24.9
 
中国の輸出 国別 単位:100万ドル,%
 
2010
2011
 
 
 
金額
金額
構成比
伸び率
アジア
731,955
899,142
47.4
22.8
  日本
121,043
148,298
7.8
22.5
  台湾
29,674
35,112
1.8
18.3
  韓国
68,766
82,924
4.4
20.6
  香港
218,302
268,025
14.1
22.8
  ASEAN諸国
138,160
170,083
9.0
23.1
  米国
283,287
324,493
17.1
14.5
  カナダ
22,216
25,268
1.3
13.7
  EU27
311,219
356,020
18.8
14.4
  オーストラリア
27,220
33,910
1.8
24.6
  ブラジル
24,460
31,843
1.7
30.2
合計(FOB)
1,577,754
1,898,600
100
20.3
 
中国の輸出  産品別  単位:100万ドル,%
 
2010
2011
 
 
 
金額
金額
構成比
伸び率
一次産品
81,686
100,552
5.3
23.1
 食品,生きている動物,動物製品
41,148
50,497
2.7
22.7
 飲料,たばこ
1,906
2,276
0.1
19.4
 食品以外の原料
11,603
14,978
0.8
29.1
 鉱物燃料,潤滑油及び関連原料
26,673
32,276
1.7
21
 動・植物油脂,ろう
355
526
0
47.9
工業製品
1,496,069
1,798,048
94.7
20.2
 化学品及び関連製品
87,572
114,787
6.0
31.1
 紡績製品,ゴム製品,鉱産物製品
249,108
319,600
16.8
28.3
 機械,輸送設備
780,269
901,912
47.5
15.6
 雑製品
377,652
459,409
24.2
21.6
 未分類のその他製品
1,468
2,339
0.1
59.3
合計(FOB)
1,577,754
1,898,600
100
20.3
 
外国から中国への投資  単位:100万ドル,%
 
2010
2011
 
 
 
実行金額
実行金額
構成比
伸び率
香港
67,474
77,011
66.4
14.1
台湾
6,701
6,727
5.8
0.4
日本
4,242
6,348
5.5
49.6
シンガポール
5,657
6,328
5.5
11.9
米国
4,052
2,995
2.6
△ 26.1
韓国
2,693
2,551
2.2
△ 5.3
英国
1,642
1,610
1.4
△ 1.9
ドイツ
933
1,136
1
21.8
フランス
1,239
802
0.7
△ 35.3
オランダ
952
767
0.7
△ 19.4
その他
77,624
9,736
8.4
△ 87.5
全世界合計
105,735
116,011
100
9.7
 
中国から外国への投資  単位:万ドル,%
 
2009
2010
 
 
2010年末時点における残高
 
 
金額
金額
構成比
伸び率
金額
構成比
香港
3,560,057
3,850,521
56
8.2
19,905,557
62.8
英領バージン諸島
161,205
611,976
8.9
279.6
2,324,276
7.3
ケイマン諸島(英)
536,630
349,613
5.1
△ 34.9
1,725,627
5.4
ルクセンブルク
227,049
320,719
4.7
41.3
578,675
1.8
オーストラリア
243,643
170,170
2.5
△ 30.2
786,775
2.5
スウェーデン
810
136,723
2
16,779.40
147,912
0.5
米国
90,874
130,829
1.9
44
487,399
1.5
カナダ
61,313
114,229
1.7
86.3
260,260
0.8
シンガポール
141,425
111,850
1.6
△ 20.9
606,910
1.9
ミャンマー
37,670
87,561
1.3
132.4
194,675
0.6
全世界合計
5,652,899
6,881,131
100
21.7
31,721,059
100
・バージン・ケイマンはタックスへブン国でハゲタカ投資の経由国
以上出典:下記他
<2011 日本の貿易状況>
2011年 日本の貿易状況   単位:百万㌦ % 出典:ジェトロ
 
2011年 1-12月
前年同期比
シェア
輸出
輸入
収支
輸出
輸入
輸出
輸入
世界
820,793
853,069
-32,276
7.0
23.4
100.0
100.0
アジア
459,084
380,670
78,414
6.6
21.6
55.9
44.6
東アジア
433,070
354,251
78,818
5.8
20.7
52.8
41.5
ASEAN
122,733
124,607
-1,874
9.1
23.8
15.0
14.6
アジアNIES
186,545
73,057
113,488
2.8
19.4
22.7
8.6
ASEAN4
85,057
97,706
-12,649
8.3
22.7
10.4
11.5
  中国
161,467
183,487
-22,020
8.3
20.1
19.7
21.5
  香港
42,827
1,539
41,288
1.6
1.6
5.2
0.2
  台湾
50,691
23,168
27,523
-2.9
0.8
6.2
2.7
  韓国
65,862
39,701
26,160
6.1
39.1
8.0
4.7
  シンガポール
27,163
8,647
18,515
8.0
6.5
3.3
1.0
  タイ
37,399
24,428
12,970
9.7
16.6
4.6
2.9
  マレーシア
18,713
30,385
-11,672
6.5
34.3
2.3
3.6
  インドネシア
17,730
33,970
-16,239
11.8
20.7
2.2
4.0
  フィリピン
11,213
8,922
2,291
1.8
12.9
1.4
1.1
  ベトナム
9,581
11,562
-1,980
17.6
42.0
1.2
1.4
  インド
11,045
6,789
4,255
22.5
20.0
1.4
0.8
大洋州
22,330
61,336
-39,005
9.7
24.4
2.7
7.2
  オーストラリア
17,839
56,591
-38,752
12.8
25.8
2.2
6.6
北米
134,575
87,236
47,339
5.6
11.6
16.4
10.2
  米国
125,673
74,230
51,442
6.3
10.5
15.3
8.7
  カナダ
8,901
12,915
-4,014
-4.1
18.5
1.1
1.5
NAFTA
146,620
92,882
53,738
5.6
11.7
17.9
10.9
中南米
44,104
34,699
9,405
0.3
22.4
5.4
4.1
  メキシコ
10,204
3,961
6,242
7.0
14.1
1.2
0.5
  パナマ
14,824
291
14,532
-3.6
-30.8
1.8
0.0
欧州
109,260
91,270
17,990
11.1
20.9
13.3
10.7
EU27
95,410
80,287
15,123
10.0
21.3
11.6
9.4
EU15
87,427
76,797
10,630
10.6
20.9
10.7
9.0
  ドイツ
23,434
23,257
176
15.8
21.0
2.9
2.7
  フランス
7,984
11,806
-3,821
20.0
15.2
1.0
1.4
  英国
16,379
7,251
9,128
15.5
14.2
2.0
0.9
  オランダ
17,871
5,701
12,169
9.7
44.5
2.2
0.7
  スイス
9,198
7,818
1,380
18.4
15.6
1.1
0.9
ロシア・CIS
13,734
20,005
-6,270
50.0
16.5
1.7
2.4
  ロシア
11,801
18,971
-7,169
47.0
17.9
1.4
2.2
アフリカ
13,167
17,159
-3,991
9.7
46.0
1.6
2.0
中東
24,533
160,685
-136,151
-2.6
36.2
3.0
18.8
  イラン
1,699
12,831
-11,131
-18.1
15.3
0.2
1.5
  サウジアラビア
6,487
50,389
-43,902
0.4
40.9
0.8
5.9
  クウェート
1,351
13,098
-11,746
-4.4
27.8
0.2
1.5
  アラブ首長国連邦
7,441
42,716
-35,275
1.9
46.4
0.9
5.0
  カタール
1,018
30,057
-29,038
-10.4
39.0
0.1
3.5
 
[ 2012年9月24日 ]
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