中国事情:景気対策に赤信号、食料価格急上昇 輸出依存度25%の日本
<消費者物価指数上昇、インフレ懸念再燃>
中国国家統計局が9月9日発表した8月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比2・0%増と5ヶ月ぶりに急上昇した。世界的な食料価格の高騰が続いているなか、国内の天候不順で野菜価格は23・8%も上昇している。
これまでインフレ抑制のための金融政策により物価上昇率は鈍化を続けてきたが、国内政策では如何ともしがたい世界の穀物相場の上昇によりインフレ懸念が再燃している。
欧州債務危機に伴う経済減速を受け、中国人民銀行が景気てこ入れのため、追加の金融緩和を行うとの観測もあるが、緩和措置は物価を押し上げるため、遅れる可能性も指摘されている。
8月は食料品価格の上昇率が3.4%と7月の2.4%から加速。このうち穀物価格の上昇率は7月の3.0%から3.2%に急上昇している。
<鉱工業生産は・・・>
中国国家統計局が9月9日発表した8月の工業生産は、前年同月比8.9%増と3ヶ月連続で伸びが鈍化。
伸び率はリーマン・ショック後の2009年5月(8.9%)と並ぶ3年3ヶ月ぶりの低水準。
欧州債務危機による輸出減速と中国の内需不振が要因。同時に発表した固定資産投資も振るわず、景気の減速感が強まっている。
中国は今年後半に景気が上向くとの楽観論もあったが、国内総生産(GDP)成長率は7~9月期に一段と鈍化、12年通年で8%を割り込むとの予想もある。世界経済の牽引役となっている中国経済の低迷長期化で、世界経済の先行きに不安が漂うものとなっている。
中国では、雇用を維持するためには「保八」、最低8%の経済成長率が必要とされる。2012年4~6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP)が、実質で前年同期に比べ7.6%増にとどまったと発表している。
こうした中国の景気後退に、景気刺激策を期待しているのは全世界であるが、なかでも日本は今ではアメリカ(輸出依存度15.3%)より中国への輸出依存度が過度に高く、中国にこれ以上風邪を拗らせてはならない状況となっている。因みに日本の欧州への2011年の輸出依存度は13.3%(EU27国11.6%)。
欧州経済の沈滞から、中国が日本への輸出を増加させており、結果、日本のデフレを助長させているものと思われる。日本にあって、中国からの輸入食料品は、餃子事件などイロイロな問題が生じ敬遠されてきたが、日本国民の懐具合は厳しくなる一方、最近では再び増勢している。しかし、日本の食料品の安全度と中国の食料品の安全度は、その当時と変わらず、国は韓国のうんこ食材についても何もしないように、また企業は利益追求に奔走、国民個々が注意する必要がある。
2011年 日本と中国との貿易状況 JETRO貿易統計より /百万ドル
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輸出
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輸入
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2011年
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輸出額
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前年伸率
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輸入額
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前年伸率
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輸出割合
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輸入割合
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中国
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161,467
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8.3
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183,487
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20.1
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19.7
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21.5
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香港
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42,827
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1.6
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1,539
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1.6
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5.2
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0.2
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中 国
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204,294
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185,026
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24.9
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21.7
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[ 2012年9月10日 ]
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