大分臨海工業地帯223.5MWの大規模ソーラー発電基地へ変身 丸紅・三井・日揮
新産業都市として埋め立てられた大分臨海工業地帯は、経済変化から未利用地も多く、今や、国内最大規模のソーラー発電基地に変貌しようとしている。
計画では、丸紅が8万1,500キロワット、三井造船が三井不動産と共同で1万7千キロワット、既に着工している日揮12万5,000キロワットで、計22万3,500キロワット(223.5メガワット)で、投資額合計でも約350億円となる。
いずれの用地も経済情勢の変化で遊休状態となっている工場用地を活用するもの。7月にスタートした20年間の再生可能エネルギーの固定買取価格制度で、売電事業を開始する。
丸紅は、大在地区(6号地、所有:丸紅エネックス、昭和電工、日本触媒)計105ヘクタールを借用。来年1月に着工し、2014年4月完成させ、売電開始する計画。総投資額は220億円。
三井グループは、日吉原地区(7号地)(18ヘクタール、所有:三井造船大分事業所の約170ヘクタール内の未利用地)。10月から工事に入り、来年12月に完成させ、売電開始する計画。総投資額50億円。
日揮は、日産自動車の所有地で、今月から着工、来春に完成させ、売電を開始する計画。投資額は80億円。
大分県では、完成すれば、再生可能エネルギーの供給量、自給率が全国一となる。
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