総じて増加率の鈍化は、景気後退、による消費者の購入意欲減退、燃料価格上昇によるもの。
１－８月では、前年同期間比４．１%増の１,２４７万台となっている。
トヨタは、２ヶ月連続ダウン、尖閣問題も影響している。アメ車のGMは、７．３％増であったが、前年同月の比は13．４増であったため伸び率は鈍化している。
なお、燃料価格が８月半ばから値上がりし、販売台数の伸長に影響している。

ベトナム沖の大陸棚でもフリッピン沖の島々でも我が領土とする中国、自動車や流通業の店舗などは、その影響を受けやすく、過度な投資は控えることであろう。

朝鮮も中国も反日教育が行き届いており、万が一の場合、そうした教育の成果が対日批判として末端国民にも現れてくる。人口が多いだけに小さい頃の反日教育での洗脳は、経済的不満層から大人になって噴出しやすい=カントリーリスク。