アイコン 米から叩かれ始めた韓国 サムスン+LGら価格談合容疑で告訴

日本が20年前そうであったように、米国のイリノイ州当局が、サムスン電子とLG電子、オランダのフィリップスが、パソコンモニターとテレビの価格について談合した疑いがあるとして告訴した。米ブルームバーグが19日報じている。
司法当局と和解しようにも高額の罰金が科せられることになる。米国の当局は一度拳を上げたら、引っ込めず、何らかの戦利品を取ることになる。

これまで、日本製品の企業が槍玉に挙がっていたが、ここまで韓国の対米輸出が大きくなり、アップルなどで問題が生じれてくれば、否応なく潰しにかかるのが、米国流である。そのため、トヨタなどは20年前から米国へ工場進出を積極化させ、多くの米国産車をトヨタは販売している。韓国の貿易軋轢、中国で作って米国で販売するやり方は、米国は米国企業でなければ許さない。

米韓のFTAなど価格カルテル問題などに関しては、何も効力を発揮せず、米国の言うがままになる。米当局や司法当局と渡り合っても勝目はなく、落としどころだけの問題となる。韓国流ゴリ押しなどが通用するアメリカではない。
また、米国は韓国の全方位外交も嫌う。ロシアとベッチョリ、中国とベッチョリでは、何れ度が過ぎるようになり、米国からいろいろな面で大目玉を食らう存在になる可能性もある。まぁ117年前までのように中国が韓国を属国にしていた歴史があり驚くこともないが・・・。

韓国の米国からの輸入(2011年)は44,569百万ドル(韓国でのウエイトは8.5%、伸率10.3%)、米国への輸出は56,208百万ドル(同10.1%、伸率12.8%)。
 
 韓国の中国からの輸入(2011年)は86,432百万ドル(韓国でのウエイトは16.5%、伸率20.8%)、中国への輸出は134,185百万ドル(同24.2%、伸率14.8%)。

韓国は上記輸出入を見る限り、既に中国なくして経済は成立しないものとなっている。しかし、中国進出の韓国企業への韓国からの部材供給が輸出ウェイトを高め、一方、中国からは、韓国企業が中国で生産した自動車などの完成品を輸入、純粋な輸出入はこれでは見えてこないのも事実である。
中国を生産基地として利用すればするほど、韓国民の失業問題とも直面し、日本同様の内需不振に陥る可能性も高くなる。日本の場合は低成長に慣れっこになっており、そのショックは急激には襲わなくなっている。韓国では輸出がGDPの4割を超え、内需が限られたものとなっており、輸出企業の成長に陰りが生じた場合、今の日本の何倍もの経済的ショックが生じることになる。10大財閥がGDPの60%を稼ぎ出すことも収益企業や技術企業の分散化が全く進んでいないことを意味し、部材供給に付き、日本企業などへの依存度を高まるばかりとなっている。そのため、韓国の大手財閥企業が成長を遂げるほど、日本企業なども潤う関係となっている。

 

[ 2012年9月20日 ]
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