平成２０年度を初年度とする中期経営計画（平成20年度～平成22年度）では、「本業収益構造の抜本的見直しにより安定した黒字体質を築く」を基本方針に、得意分野である臨海部へ経営資源を集中させ積極的な取り組みを行うとともに、工事採算性の向上を図り、経営効率の改善を実施し、併せて有利子負債の大幅な圧縮により財務体質の改善強化を図る。

建設業を取り巻く環境は、ここ数年は東日本大震災の復興等により政府建設投資は増加が見込まれるものの、政府の財政状況等により基本的には逓減傾向にあり、また緩やかな回復が見込まれる民間建設投資も海外経済の影響等により不透明な状況で推移している。今後は国際競争力の強化や国民の生命・財産を守る観点からの社会資本整備が求められているが、国内建設市場の拡大は見込めないと想定している。

中期経営計画（平成24年度～平成26年度）では、今後の事業環境を踏まえ、持続的な成長の実現に向け「時代の変化に対応できる企業体質の構築」を図る３ヶ年と位置付け”真に信頼される企業”を目指すとしている。

これではわざわざ発表する中身は何もない。臨海部へ経営資源を集中させ積極的な取り組みを行うとしているのは、これまでどおりであり、国内・海外、国内地域別、建設の事業の内容別に具体的に指し示すべきではなかろうか。官庁工事の場合、九州においてもその強さを発揮していないようだが・・・。