オール電化／東電値上げで割高に　オール電化住宅苦難の時代へ

東電は今月から家庭向けなどの電気料金を８．４６％値上げした。電力使用量の多いオール電化住宅の家庭では負担が大きくなることに懸念の声が聞かれている。

東電は、福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状況に陥っているとして、経営改善策の一環で、今月１日から家庭向けなどの電気料金を平均８．４６％値上げ、使用量が平均的な家庭での今月の料金は先月よりも３４７円増える見通し。

電力使用量が増えるほど値上げ幅が大きくなる料金体系となっていて、調理や給湯などを電力で賄うオール電化住宅では負担は大きくなる。

今回の値上げでどれくらい負担が増えるのか、先月の電気料金を基に東電のホームページで試算をしたところ、１万４８８円と８００円以上高くなることが分かった。

東電では値上げに伴い電気代節約の方法をホームページで紹介している。
それによると、冷蔵庫の上に物を置かず、設定温度を「強」から「中」にすることでひと月に約３２０円節約できるほか、エアコンの温度設定を２７度から２８度に１度上げ、フィルターをこまめに掃除することで一月約２７０円節約できるという。また、照明の白熱電球１個をＬＥＤに取りかえると、一月約２００円節約できるという。
一方、今回、基本料金の変更はないが、利用者の間では少しでも負担を減らそうと基本料金が安くなるよう小さな契約アンペア数に切り替える動きも広がっている。
「アンペアブレーカー」を交換することで切り替えることができ、４０アンペアから３０アンペアに下げた場合、同時に使える電力がそれまでより制限されるが、基本料金が月２７３円下がる。ただ、使用量に応じた電気料金はアンペア数を小さくしてもこれまでと変わらない。

原発は２４時間３６５日同じ発電量を発電しているが、火力発電の場合、消費電力の少ない夜間の時間帯は５０%～３０%程度までコントロールすることができる。
オール電化は、格安の深夜電力を使用して給湯貯水タンクに貯め使用するという原発由来の発想の商売であり、原発比率が高いほど儲かる商売であった。火災の危険性は、今ではガス器具には、過剰熱に対してストップ機能が付いており、電気より火災の頻度は少なくなっている。

[ 2012年9月 4日 ]