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いわゆる"従軍"慰安婦問題／いわゆる"まとめ"
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への上陸騒動が収まらぬ8月15日、光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）のおり、ソウル市内の式典の演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について触れ、同問題が再燃している。
竹島上陸にしろ慰安婦発言にしろ、韓国の国政において困窮している大統領が打った国内向けのパフォーマンスであることは間違いない。
韓国は日本に対する財産・請求権を放棄して国交正常化しているので、今更この件を持ち出すのは国際社会ではありえない非常識な話なのである。
（a）韓国1965年の日韓請求権・経済協力協定により、財産・請求権問題が解決されたことを確認するとともに5億ドルの経済協力（無償3億ドル、有償2億ドル）を実施した。
空気が変わった日本の言論界
いまはAKBになぜかご執心の小林よしのりが、この問題を取り上げ、リベラル派から右翼と罵られた10年ほど前から、「従軍慰安婦否定」は即悪人・右翼のレッテルを張られていた。
しかし、従軍慰安婦なるものが世に広まるキッカケとなった朝日新聞の記事を書いた植村記者、
記者の妻が韓国人でありその母が訴訟の原告団長であったため、彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話を創り出した、という池田信夫氏らの発言で、日本の言論界は一気に空気が変わった。
さらに、態々韓国へ赴き、せっせと従軍慰安婦裁判を作り出したのが社民党の福島瑞穂党首であることも発言している。
動画：
唯一の証言者であった自称元日本兵の吉田清治の嘘もばれ、とうの昔に論理破綻していた「従軍慰安婦」という存在。
そんな創作に近い存在がなぜ国際的問題にまでなったのかが、上記の証言などにより理解できる。
また、そんなわけのわからない創作に、自社さ政権時の河野洋平という存在が加わり、この件をさらにこじらせているのだが・・・。
注意しておきたいが、
ここでは兵隊個々人の現場での犯罪は抜きで話を進めている。
例えば、沖縄で米兵が性犯罪をおこしたからといって米国人すべてがその犯罪の罪をかぶるわけではない。
しかし、全ての日本兵は性犯罪者であるという論法を使う人は「個人の犯罪」をことさらあげることが多い。
そういう輩は、人権屋に利用されたと晩年にこぼした、吉田清治という詐話師の証言に喜んで騙される種類の人間ではなかろうか。
リベラル・肯定派のロジック破たん
例えば、こういう犯罪者がいた→だから日本軍すべてが犯罪者。
ここで思考停止する、もしくはさせる論法を使う人も多い。
さらには、数百万ともいわれる日本軍によってレイプされた女性と日本人との混血があまり見あたらない件については、
日本兵はレイプした女性と目撃・関係者全て殺しているからという、悪魔のような日本人像が出てくる始末。
これは日本軍の悪行の一つと中国に言われている、いわゆる”南京大虐殺論争”であるが、別問題となるのでここでは深くは触れない。
しかし、いまなら中国・韓国がいう日本兵の超人的な悪行が可能か不可能かコンピュータで計算するだけで解決するのではないだろうか・・・。
しかし、いまなら中国・韓国がいう日本兵の超人的な悪行が可能か不可能かコンピュータで計算するだけで解決するのではないだろうか・・・。
ところで慰安婦とは当たり前だが売春婦のことを指している。
最近になって「軍の強制の証拠がない」→「強制性が問題ではない」と変節している朝日・毎日などのリベラル系マスコミは、そこの部分をぼかして報道しているところが多い。
さらに、リベラル系マスコミは売春に関わった個々人が「可哀想」＝「それを非難する日本は非人道的」という論説を使う。
敗戦後、生活難により米軍相手に売春をしていた日本人女性は可哀想だと思う。
現代においても、国外に出てまで、もしくは売られて、売春婦と成り果てる海外の女性も、もちろん不憫である。
いつの時代もみんな貧乏が悪いのだ。
“いわゆる”従軍慰安婦問題は解決できるのか
上で書いているように、財産・請求権を放棄し賠償金をせしめたのであるから、国として公式に非難すること自体が非常識なのであるから、韓国側が黙れば済むことなのだが、国内事情もあり、そうは簡単にいかないだろう。
それでも、日本を非難し国際社会に訴え、これを遵守したくないのであれば、受け取った金を全て返却し、国交正常化前に戻って思う存分好きなようにやればいい。
また日本国内においては、日本政府が証拠なしで発表した河野談話を否定、さらに火のないところに火をつけて回った朝日新聞が間違って報道しました創作でしたと、主犯格であろう福島社民党首ともども責任を取れば国内では解決するかもしれない。
最後になるが、人道的観点からいえば強制関係なしに軍に関わってしまった不遇な売春婦たちや、戦争時に性犯罪にあった女性ら（男性も？）が声を上げ、それが事実ならば政府は補償するべきだろう。
そして「あらゆる戦争で性被害にあった女性ら（または男性）を救う」という「人道的な観点」から、第二次世界大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争から近年のイラク戦争までの戦場において、被害にあった女性（男性）らに対し日本が先頭にたち、問題解決に力をそそぐ（イメージ戦略としての）国際的組織を作ればいい。
日本が一番悪いのは「解決してるんだから何もいわなくても理解してくれる」と、馬鹿正直にやってきたことだ。
ポーズでもいい、日本はイメージ戦略にもっと力を入れるべきなのだ。
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[ 2012年9月 6日 ]
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