破綻解説：京田食品（株）の民事再生申請について

同社は９月４日、民事再生法の適用申請を行い経営破綻した。今後、取引先に再建を願い出て了解をいただければ、民事再生法に基づき再建されることになる。

京田食品（株）会社概要
社　　名	京田食品株式会社
代表者名	代表取締役社長　京田　保
所在地	札幌市南区石山２条３丁目１４-１
電　　話	０１１-５９１-８０３１
資本金	６,３００万円
設　　立	昭和３１年１２月（創立：昭和２４年５月）
執行部	最高執行責任者社長　　京田浩明
	執行役員部長　　　　　小嶋重光
	総務人事部部長　　　　近藤智敬
	工場長製造部部長　　石黒隆弘
非常勤執行部員	代表取締役会長　　　　　　京田保
	取締役相談役（製造顧問）　　土谷雅人
	監査役　　　　　　　　　京田清子
従業員	１４０名
売上高	２０１１年１２月期の売上高は約６億３４百万円／０５年１２月期の売上高：１２億７３百万円（▲９００万円の赤字）
取引銀行	北洋（真駒内中央）、道銀（平岸）、中小公庫
営業種目	食パン、菓子パン、フランスパン、デニッシュパン、学校給食パン、焼き込み調理パン、和菓子、洋菓子、約１５０種類(ホールセールス部門)
営業種目	上記以外に５００種類(リテール部門)
事業内容	製菓製パン販売製造卸(ホールセールス部門)
	以下リテール部門
	・直営インストアベーカリー６店
	・店舗名　ブレッドミュージアム京田屋
	札幌市内５店舗　　北広島市１店舗
	・パン、和洋菓子販売直営店　１店
	・店舗名　京田製菓
事業所	札幌東光ストア(北広島・豊平・平岡)、西友(清田・元町)、ラルズマート(伏古)
ホールセール部門納品クライアント	札幌東光ストア、ジャスコ、日信、美好屋、札幌プリンスホテル、グランドホテル、星野リゾートマム、結び屋、生活クラブ生活共同組合北海道、日本アクセス、防衛弘済会、ユタニフーズ、静療院、社会保険総合病院、日本栄養食品(株)、北星学園大学、各高校売店５０校以上ほか
主要仕入先	三井物産、日本製粉、横山製粉、江別製粉、木田製粉、フジヤ田中商店、橘谷、アデカ食品、正栄食品、不二製油、森永乳業、金丸富貴堂、日本甜菜製糖、桜井通商、大槻食材、協和発酵、新化食品、川西製餡、田中義英商店、東北カネカ、丸和油脂、月島食品工業、池伝、日本ハム、伊藤ハムデイリー、プリマハム、日本アクセス、春雪さぶーる、中谷鶏卵、ホクリョウ、田村米菓、北新商事、新生、モダン化成、日本ユニパック、弘報案内企画、三幸機械、レオン自動機、ナンシンデザイン、サンダイヤほか

＜破綻状況＞

破　綻　　：同社は９月４日札幌地方裁判所へ民事再生法の適用申請した。

申請代理人：吉岡直樹弁護士（札幌市中央区大通西１４－３－１、電話０１１－２０９－３８７７）

監督員　　：

負債額　　：約２億４０百万円

＜経　過＞

　同社は、昭和２４年創業、昭和３１年１２月に法人化された老舗の製パン・菓子類製造会社。学校用などの食パンから、菓子パン、調理パンなど各種パン製造を手がけ、百貨店やスーパーストア、コンビニエンスストアなどの小売店向けや学校給食向けに販売するほか、自社直営店舗「ブレッドミュージアム京田屋」を石山本店、豊平店、平岡店、清田店、元町店、伏古店、北広島店を出店して、一般顧客に販売し、平成１７年１２月期には約１２億７３百万円の売上高を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック後の不況により、北海道への観光客も減り、北海道も不況に、更に小麦粉はじめ原材料が高騰、燃料も上がった。そのため、売上高は減少する一方、コストが跳ね上がり、売上高の減少、赤字経営が続き、この間、従業員の削減などリストラを講じてきたが、赤字経営からの脱皮ができず、前１２月期はリーマン・ショック前の売上高の約半分６億３４百万円まで売上高が落ち、赤字が止まらず資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

　同社の民事再生の可能性は、主要顧客が離れない限り、再生は縮小均衡型経営をすれば、可能と思われる。

条件として、仕入業者がこのまま取引を継続支援してくれることにあり、金融機関は不良債権化する貸付金でもあり、今後、最大限債務免除することにある。取締役は最低１名でもよく、最低限（２名まで）の人数にすべきである。

　また、同社には顧客も多くスポンサーが現れれば、スポンサーがハゲタカファンドでない限り、スポンサーが同業者や仕入先などならば経営を任せるのも一手であろう。

＜北海道の景気動向＞経済産業省

【全体感】
道内の景気は、持ち直しに向けた動きがみられている。すなわち、最終需要面の動きをみると、住宅投資は持ち直しの動きが鈍化しているものの、設備投資が製造業中心に持ち直しているほか、公共投資は下げ止まっている。
個人消費は、一部に堅調な動きがみられるものの、全体としては横ばい圏内で推移している。一方、観光は持ち直している。
この間、生産は、持ち直しに向けた動きがみられている。雇用・所得情勢をみると、労働需給は厳しい状況の中で緩やかに持ち直しているものの、雇用者所得は弱めに推移している。

８月１４日／北海道の最近の動き／経済産業省
個人消費は	一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。
公共工事は	横ばい傾向となっている。
住宅建設は	緩やかながら持ち直しの動きが続いている。
民間設備投資は	持ち直しの動きがみられる。
観光は	来道客数が震災前に回復するなど、持ち直しの動きがみられる。
生産活動は	横ばい傾向となっている。
雇用動向は	厳しい状況にあるものの、改善している。
企業倒産は	件数、負債総額とも減少している。

＜北海道の経済概況判断＞経産省北海道

	平成24年６月	７月	８月
総括判断	持ち直しの動きが鈍化している	持ち直しの動きが鈍化している	緩やかながら持ち直しの動きが続いている
	景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある	景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある
個人消費	一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている	一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている	一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている
公共工事	減少傾向	横ばい傾向	横ばい傾向
住宅建設	持ち直しの動きが鈍化している	持ち直しの動きが鈍化している	緩やかながら持ち直しの動きが続いている
民間設備投資	低調ながら持ち直しの動き	持ち直しの動き	持ち直しの動き
観光	持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況	持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況	来道客数が震災前に回復するなど、持ち直しの動きがみられる
生産活動	持ち直しの兆し	横ばい傾向	横ばい傾向
雇用動向	厳しい状況にあるものの、改善している	厳しい状況にあるものの、改善している	厳しい状況にあるものの、改善している
企業倒産	件数は増加、負債総額は減少	件数、負債総額とも増加	件数、負債総額とも減少