アイコン 識名トンネルの5億円 県百条委員会/「県に悪意あり」と国主張

仲井真那覇市の識名トンネルをめぐる問題を調査するための百条委員会が開かれ、参考人として出席した国の沖縄総合事務局開発建設部の中野部長は、悪意はなかったとする県の主張に対し、「補助金を受け取るためにあえて偽装したことは悪意にあたると考える」と反論した。

この問題は、那覇市の識名トンネルの工事で県がうその契約書を作って、国から補助金5億円余りを受け取っていた問題で、会計検査院の指摘を受け、県は、本年3月、全額を国に返還した。

この問題を詳しく調査するため沖縄県議会の百条委員会が設置され、6日開催された百条委員会で、補助金適正化法違反などで県を告発した国の沖縄総合事務局の担当者が参考人として、出席した。

国の中野部長は、悪意はなかったとする県の主張に対し、「不適切だと分かっていながらあえて偽装したことは、著しく適正さを欠いている。その意味では、悪意にあたる」と反論した。

また、被疑者不詳のまま警察に告発したことについて中野部長は、「誰が関与したか特定できないので、捜査権のあるところに任せるのが適切だ」と述べた。

次の百条委員会の開催は9月25日、県の土木建築部長らを呼んで、さらに詳しく調査する。

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[ 2012年9月 7日 ]
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