アイコン シャープ/中国での不買運動が高じれば影響大

世界不況と韓国勢の台頭、地デジ反動による国内市場の縮小により、ジリ貧に陥っている日本のTVメーカーにあり、その依存度が格段に高かったシャープが窮地に陥っている。
こうした中、シャープが至って健闘していた中国市場の売上高は、2011年は海外売上高の37.9%に達し、2012年は50%近くに伸びる見込みで600億元(約8,100億円)に達すると予想されている。

ところが、尖閣問題に端を発した中国の反日暴動は、日本製品の不買運動に発展する勢いであり、シャープはその影響を大きく受ける可能性がある。

シャープは11年10月シャープ(中国)投資を設立。健康環境と情報通信の2つの事業本部に続き、12年南京で液晶システム事業本部、無錫で電子部品事業本部を立ち上げていた。

工場(兼販売)も上海夏普電器有限公司、夏普電子(上海)有限公司、南京夏普電子有限公司、夏普弁公設備(常熟)有限公司、無錫夏普電子元器件有限公司、夏普科技(無錫)有限公司の6ヶ所。
研究開発拠点も夏普高科技研発(上海)有限公司、夏普電子研発(南京)有限公司の2ヶ所有し、中国事業統括会社を夏普(中国)投資有限公司に置いている。

同社にとって中国での販売が大きく落ち込むことにでもなれば、更に同社の再建に暗雲が立ち込めることになる。

日本製品ボイコットが進めば、一般消費材であるシャープはその影響を受けやすいこともある。(企業向けや中流以上が対象の日本製品の場合はその影響を受けにくいとされる)

2万社超の中国進出の日系企業であり、勤める中国の労働者に何ら行動を起こさせる必要があろう。日本企業が撤退すれば、中国でも不況のさなか、それだけ、膨大な中国労働者が失業し、更に路頭に迷うことにもなる。

松下政経塾政権の能無し豚は、APEC首脳会議の9月9日、胡錦濤から国有化を早まるなと言われて2日後に国有化したことから、中国政府そのものが「おらが大将を侮辱」したとカンカンになっている。そのため、暴動が発生しても反日デモを容認し続け、工場や店舗・ジャスコ店など破壊された責任は、やぶから棒に日本政府にすべてあると言じている。
しかし、言論統制の行き届いた中国では、デモ隊の鉾先が政権に向けられ始めたことから、一番問題であった18日(柳条湖事件日)は、全国100ヶ所以上で行われたデモに対して、二重三重の警備隊を配置し暴動を抑え込んだ。

能無し豚は、そこまで急ぐ必要が現実あったのか? 石原都知事に勝ったと言わんばかりの国有であったが、対外交における戦術なき豚の行動でもあったといえよう。石原の戦略に乗ってしまった可能性もある。しかし、何れこうした問題は生じるものでもあった。

中国での反日不買運動が大きくならないようにしなければならないが、次期政権予定党は対中戦略強硬派揃い、カントリーリスクは日本国内にあるようだ。しかし、金を持つ財界にはペコペコすることから、口ばかりが現実かもしれない。腰の据わったのは1人いるが。

次期政権予定党が内部のゴタゴタに現を抜かした3年間、中国は世界第2位のGDP国にのし上がり、金と力により、世界覇権を狙うまでに成長を遂げている。その現実として、武力威圧により南沙諸島、西沙諸島、ベトナム沖など支配する動きを強めている。そうした一連の中に尖閣もあるということは、認識しておくべきだろう。

再度掲載<人民日報、過去尖閣は日本の領土と明記>
 1953年1月8日、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題し、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など7組の島からなっている」と日本領土と認めて報じている。

人民日報

[ 2012年9月19日 ]
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