総事業高の合計は、3兆3,453億円（前年比100.7％）、経常剰余金（※3）は451億円（同150.6％）となり、「増収増益」の結果となった。

地域生協の組合員数は、1,941万人（前年比102.4％）と46万人増加、世帯加入率は35.8％（前年より0.6％増）となった。

総事業高2兆6,761億円（前年比101.2％）、経常剰余金は361億円（同178.8％）と、同じく「増収増益」の結果となっている。

地域生協供給高の約6割を占める宅配供給高は、1兆6,345億円（同102.5％）と伸長し、その中でも個配は1兆113億円（同105.7％）と初めて1兆円を超過した。

中国産食材やうんこ海産物の韓国産食材の不安、今般は放射能汚染食材不安から、不況のさなか、会員数も売上高も伸ばしたものと思われる。

生協がどうのこうの言う人たちがいっぱいいるが、商売上は非常にうまいことやっている事業者である。宅配で１兆円売上げている企業がどこにあるのか、また３兆円流通企業（イオン・セブン＆アイ）がどれほどあるのかでもわかるだろう。今後ともその会員に対して、商材を落とし込んで行け、囲い込み事業の典型的な事業例である。

生協を敵視するか、利用するかは、メーカー次第。シャープなど、生協価格で宣伝紙も入れプラズマクラスター品を販売してもらえば大量に売れるだろう。