自動車部品談合 三菱電機・ミツバ・ティラドら4社に課徴金数十億円/公取委
公取委は、2003年頃から自動車部品のスターター、ダイナ モ、ラジエーター、ワイパーなどの販売をめぐり品目ごとに受注企業を決めるなどの受注調整を繰り返していたとして、独禁法違反(不当な取引制限)を認定、 自動車部品メーカー大手5社に排除措置を命じ、うち4社に総額数十億円の課徴金納付命令を出すことが24日判明した。
当該受注談合企業は、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、ミツバ、ティラド、カルソニックカンセイの5社で、排除命令を課し、課徴金は日立オートモティブシステムズを除く4社に課す。公取委は各社に事前通知をした。
ミツバ、ティラド、カルソニックカンセイは、公取委に対して事前申告、課徴金の減免制度を受ける。日立オートモティブシステムズは談合を事前に止めていたとして、課徴金の対象外となった。
蚊帳の外の三菱電機だけが高額の課徴金を命じられるものと思われる。
[ 2012年9月25日 ]
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