これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。
　同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。

　古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。

　警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社のソフトバンクテレコム（東京）に下取りを任せるなど、方法を改めることで対応したいとしているが、警視庁では、小手先の変更が妥当かどうか、実質認定も含め注視していくとみられる。

　ソフトバンクは、ソフトバンクの店舗で大量に個人情報が漏洩しているにもかかわらず、コメント一つ出さないことから、恐ろしい限りである。
愛知県警が携帯電話の個人情報漏洩を徹底して追っかけている。その中でもソフトバンク商品の販売員による個人情報漏洩は群を抜き、１件当たりドコモの１／３の価格で、ａｕの半額で裏取引されているというくらい、個人情報がソフトバンク店舗の店員から漏洩しているとされる。

今回の問題もコンプライアンスの問題であり、これまで下取りを行ってきて問題ないと判断しただろうが、法律は法律である。ソフトバンクは底が浅く危う過ぎる。