１．処分対象業者：東亜建設工業株式会社
２．処分内容
建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止命令
（１）期間 ：平成２４年１０月１１日から平成２４年１０月１７日までの７日間
（２）地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内
（３）停止を命ずる営業の範囲
建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
３．処分理由
東亜建設工業株式会社は、民間工事の共同住宅新築工事に元請けとして携わったが、杭工事作業中の平成２１年４月１４日、アースドリル機が路上に転倒し、歩行者１名が死亡さらに公衆４名が負傷する事故が発生した。
この件について、同社社員に対し、下請負人がアースドリル機の重量及び安全な作業半径を把握し従事する作業員に伝達したかを確認せず、下請負人に対し安全な作業半径を超えた作業によるアースドリル機の転倒を防止するための必要な指導を行わなかったとして、平成２４年２月２２日東京地方裁判所から業務上過失致死傷罪による判決があり、刑が確定（控訴棄却）している。このことが、建設業法第２８条第１項第１号に該当すると認められる。

かなり穏な便営業停止処分のようである。