しかし、日本政府機関や防衛省・防衛産業は、特にこうしたサイバー攻撃に後れを取っており、また、各省庁が対策予算を独自にバラバラ提出しており、サイバー対策については、各省庁の対策予算を一元化・なけなしの予算を最大化させ、対策を緊急処理する必要に迫られているのが実情である。＜サイバー空間防衛隊（仮）＞
・防衛省・自衛隊のサイバー攻撃等対処能力を強化するため、サイバー攻撃等対処を担う中核組織として「サイバー空間防衛隊（仮）」を新編
・防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を２４時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究を一元的に行い、その成果を省全体で共有。

＜サイバー攻撃等対処企画機能の強化＞
・防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処等に係る総合的な企画機能の強化のため、運用企画局情報通信・研究課に「サイバー攻撃対処・情報保証企画室（仮称）」を新設
統幕におけるサイバー企画機能を集約し、より組織的にサイバー攻撃等対処業務に取り組む体制を構築するため、指揮通信システム企画課に「サイバー企画室（仮称）」を新設、

＜運用基盤の充実・強化＞
ネットワーク監視態勢の強化（１３３億円）
防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）において、サイバー攻撃等に関する状況把握能力を向上させるとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等の対処能力を強化するため、ネットワーク監視器材を整備

サイバー演習環境構築技術に関する研究（１６億円）
・指揮系システムについて、サイバー攻撃時においても部隊運用を継続するとともに、被害の拡大を防止するなどの事後対処能力の練度向上を目的としたサイバー演習環境の構築技術に関する研究を実施
「運用実証型研究」として、運用者の意見を事業に取り入れる。

サイバー防護分析装置の機能強化等（１１億円）
（サイバー攻撃等に係る情報収集・解析・対処演習機能を備えた装置）
ネットからの最新ウィルスの入手　⇒ウイルスの侵入要領、挙動等の影響分析　⇒ウイルス本体の構造解析　⇒対処・演習

● サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取組（０.８億円）
● 各国との連携の強化（０.１億円）
● 情報保証に係る最新技術動向等の調査研究（０.２億円）

などとなっているが、人材については、情報セキュリティ会社から人材登用や若年者でウイルスなど作成している人材（若年犯罪者含）などの採用が望まれる。しかし、その人材登用のセキュリティには万全を期す必要もある。

経産省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、平成１６年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催、コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。
しかし、その成果は限られており（最高裁のＨＰが五星紅旗に乗っ取られている現実がある）、官民が一体となり、ハッカーも自由に参加できるような米のデフコンやブラックハットのような会合も必要である。
場合によっては、スーパーコンピューター「京」など利用することにより、解析・分析技術などスピードを飛躍的に進化させるべきであろう。

コンピューター技術とハッカー技術とは表裏一体の関係にあり、コンピューター先進国米国では、米軍もＩＴ企業もハッカーを採用・利用してきた。
日本の防衛省も含む日本の政府機関は、こうした対策がすべて後手後手である。予算もスピードも損なう各省庁によるバラバラな対策ではなく、予算を防衛省に集中させ、開発を一元管理、開発した対策を瞬時に各省庁・警察・公共機関に落とし込む必要がある。

米軍のコンピューター技術が、米国のＩＴ産業をもたらしてきたように、日本でもこうした分野を飛躍的に強化させることが望まれる。
まだまだコンピューターの世界は、新産業が生まれる要素も非常に高い分野でもある。そのためにもハッカーを生かすも殺すも防衛省次第となるのだが・・・。

今後、ウイルスが侵入すれば、ウイルスを遮断するだけではなく、送信側に逆信させ別途ウイルスを送り込み、相手ネットワークのピンポイント破壊なども想定される。

ウイルスは日ごと増加しており、記者のパソコンのセキュリティチェックをしても、多くのスパイウエアーが存在していることがわかるが、チェック時間も２年前と比較し、倍以上の時間を要するようになっている。それほど、ウイルスは高度化、多様化している。
日本の安全をキープするためにも、サイバー空間防衛隊創設に期待したいものだ。