アイコン 是正指導2,932件 勧告10件/公取委 下請けいじめは止めましょう

公取委は24日、平成24年上半期(4~9月)までの下請法の運用状況を発表した。
下請法の運用状況 平成24度上半期(4月~9月)の勧告件数は10件(前年度上半期は6件)。このうちの8件が卸・小売業者によるプライベートブランド商品等の製造委託に係るもの。
勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が10件,返品が3件,不当な経済上の利益の提供要請が4件であった。
指導件数は、半期の数としては過去最多の2,932件となった。

<下請代金の減額事件>
不当に協力金などにより支払を減額した企業で指導により返還した親企業数61社、返還を受けた企業数3,869社、返還を受けた総額31億1314万円。


<下請代金の支払遅延事件>
不当な下請代金の支払を遅延して指導により支払った親企業数は45社、支払を受けた企業数は1788社、支払総額は13億7316万円。
返品事件
不当な経済上の利益の提供要請事件などもある。

<優越的地位の濫用例>
ホテル・旅館に商品・サービスを納入・提供している事業者6,866名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(5月16日)。
調査結果によると,ホテル・旅館によるディナーショーチケット等の商品・サービスの購入・利用要請は広く行われており,ホテル・旅館の取引上の地位が優越しているなど,取引の実態いかんによっては,優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた。

 筆者がいた元企業では、以前、政治パーティ券を、元請会社から半強制的に割り当てられ5枚とか10枚購入していたが、こういうのは、どうなるのであろうか? 優越的地位により買わせられたが・・・。

[ 2012年10月25日 ]
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