アイコン 泣きを入れ始めた中国 日本投資減に・・・

閉幕したばかりの第112回中国輸出入商品交易会(広州交易会、略称は広交会)において、日本のバイヤーが前回比▲29.4%減となった。
読売は、トヨタ自動車が年内に中国で減産を継続する方針を確定し、生産規模が約2割減になると報じた。
さらにこのほど報じられたファミリーマートの中国出店計画の延期、ダイドーリミテッドの中国開店数削減計画等が事実であれば、日本企業の「脱中国化」の動きがより表面化したことになると上海証券報が伝えている。

中国政府主導の尖閣反日展開により、シャープの中国テレビ市場のシェアが8.8%から4.7%に、ソニーが5.9%から4.4%に、パナソニックが0.4%に、東芝や三洋等の日本ブランドが1%以下に低下した。
中国の8月の日本車販売台数は2%減となったが、9月の日産の新車販売台数は前年同月比48.9%減、トヨタは35.3%減、ホンダは40.5%減となった。
調査機関は、日本自動車メーカーは操業停止により約1万4000台を減産し、損失が約2億5000万ドル(約200億円)に達したと指摘した。
ロイター通信の調査によると、尖閣問題が悪化を続けるとする判断から、日本企業の約41%が中国から撤退し、その他の国と地域に事業を移転することを検討しているという。
しかし、日本企業の中国撤退の唯一の理由、決定的な要因は尖閣問題であるとする見方は、やや公平性を失している。
(この言い回しが中国の真骨頂、不公平でもなんでもなくこれが真実だ。中国は白猫論に決別、鄧小平が開放路線実現のため大阪の松下電器に松下幸之助を訪ね、それに応え松下幸之助が中国に工場を設けたが、その松下の中国工場を破壊するとは・・・。既に中国政府が、反日一色に染め見境いをなくし、政治と文化・経済を同次元にしたことに問題の根源がある)

韓国・中国家電業界からの競合圧力、市場の変化に対する反応の鈍さにより、日本家電メーカーは赤字に陥っている。
年初より、パナソニックが中国の大規模なリストラを決定し、ソニーや日立も中国でのテレビ生産規模を削減している。シャープは2011年度に創立以来最大規模となる赤字を記録し、ソニーは8年連続で赤字を計上し、パナソニックも通年で赤字に陥った。
日本の主要家電メーカーは戦略調整の必要性により、中国市場からの一部撤退を迫られている。
一方で、日本車の中国における研究開発も、ゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンに遅れを取っている。日本車は中国市場で近年、欧米車によりシェアを食い込まれており、一部事業を手放し経営を維持することが、苦しい選択肢となっている。(家電業界に対する見解は的を得ているが、日本製品購入ボイコットによる影響には触れていないのは、これまた公平性に欠けている。税関における全量検査や検査強化を今だ続けており、ボイコットとともに日本の進出企業に進出リスクを与え続けているのが今の中国である)

中国のコスト増も、日本企業の投資先変更の主因となっている。ボストン・コンサルティングによると、中国の人件費はアジア7カ国を上回っており、このうちベトナムの人件費は中国を15-30%、インドネシアは40%下回る。人件費が最も低いバングラデシュは、中国のわずか5分の1。
この影響を受け、日本の2011年度の対東南アジア直接投資額は1兆5000億円に達している。
日本の今年7-8月の対東南アジア投資額は1800億円に達し、対中国投資額の1500億円を上回った。
(コストの部分は正解。他は比較の仕方が極端、日本の中国に対する本格進出は欧米諸国より後になっていたことを一切、反映させていない。また、東南アジア戦略は、以前から反日ではないためであり、タイの大洪水で分かったとおり、多くの日本企業が既に進出、同国の経済を一部支えてもいる。今回の反日暴動で、東南アジア各国が中国進出日本企業に対して優遇誘致を発表したのは、日本との信頼関係・友好を表明したものである。)

ホンダはインドネシアで270億円を投じ、新たな自動車製造工場を建設中で、2014年の稼働を予定している。トヨタはタイで169億円を投じ、新たな生産拠点を建設中で、来年上半期に稼働を予定している。日本最大の百貨店の一つである高島屋は、今後5年間で東アジアに350億円を投資する予定で、これは対中国投資額の2倍以上に相当する。
中国以外の要因も、一部の日本企業に対して中国からアジア諸国への移転を促している。中国は2015年末までに、ASEANと自由貿易協定を締結する予定。

これにより、ASEAN諸国の対中国輸出関税は平均で0.1%となる。日本企業がベトナムのハノイ付近で生産した商品を中国の広東省に輸出した場合、中国の北方もしくは中部から南方に輸送するより安上がりになる計算だ。
このため、日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」が、中国市場からの完全撤退もしくは中国との商交流の断絶を意味するものだとするならば、大きな間違いだ。
昨年の中日両国間の貿易額は3428億9000万ドルに達した。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本の対中国輸出額は輸出全体の20%を占めている。現在2万社の日本企業による対中国直接投資残高は5兆ドル以上に達しており、機械製造業、自動車産業、ファインケミカル、小売業等に向けられている。
中国は、日本企業の海外市場における、最も重要な収入源となった。そればかりではない。専門家によると、日本企業の対中国投資額は現在も毎年約50億ドルのペースで増加している。日本企業は13億5000万人の人口を持つ、巨大な消費市場を重視していることにある。
(日本企業は、重視しているからこそ2万2000社も進出しているのであり、日本企業は否定など全くしていない。投資リスク=反日のチャイナリスクだけが問題なのである)

中国は広大な市場であり、それ以上に大規模で頼りになる生産拠点であることを、日本企業はよく理解している。中国はトップレベルの物流インフラを持ち、市場が成熟化・規則化に向かっている。グローバル企業が中国市場のハイエンド分野に対する投資を増加するに伴い、中国は企業の技術力向上に対してより重要な役割を果たすようになるだろう。
一方で東南アジア諸国は、政局混乱や労使間の紛争等、政治的なリスクが高い。日本企業が単純に中国市場からの撤退を選択すれば、高額の機会費用を負担することになる。
(そのすべてのことが中国のことであり、東南アジアのことではない。日本にとって、いつまた発生するか分からない「チャイナリスク」こそが、最大の投資リスクであり、今でも脅威にさらされている。 
下記表の2011年の中国における投資状況でも分かるとおり、海外勢が中国投資を控えだしているのに、日本は投資を拡大させ、中国経済に貢献しているにも関わらず、反日ボイコットにより、投資萎縮させているのは中国そのものである。)

実際に、一部の日本企業が中国から撤退する一方で、中国市場での投資と経営を強化している日本企業もある。
ホンダの最新の計画によると、同社は来年より3年間に渡り、中国市場で10車種以上の新車を発売する。三菱重工も中国市場のさらなる開拓により、2012年に中国で100店舗を開設する。また日本最大の衣料品小売企業であるユニクロも、中国で毎年100店舗開設する計画を推進中だ。イオングループは、天津・蘇州・広州における大型ショッピングモール開設の構想を練っている。企業による投資増加を受け、今年1-9月の日本の対中国投資額は、前年同期比16%増となった。
(上述企業ではイオン・ユニクロを除き、恐れていたチャイナリスクが顕在化したことにより再考することになろう)
日本企業のいわゆる「脱中国化」は、偽の命題に過ぎない。
と報じている。
以上、中国共産党系新聞「人民日報」系の報道を参考にしている。
(括弧書きはJCNET記者見解)

中国共産党直轄の人民網は、こうした記事を書く前に、現実のチャイナリスクを取り除くことが先決ではなかろうか。

外国から中国への投資  単位:100万ドル,%  出典:JETRO
 
2010
2011
   
 
実行金額
実行金額
構成比
伸び率
香港
67,474
77,011
66.4
14.1
台湾
6,701
6,727
5.8
0.4
日本
4,242
6,348
5.5
49.6
シンガポール
5,657
6,328
5.5
11.9
米国
4,052
2,995
2.6
-26.1
韓国
2,693
2,551
2.2
-5.3
英国
1,642
1,610
1.4
-1.9
ドイツ
933
1,136
1
21.8
フランス
1,239
802
0.7
-35.3
オランダ
952
767
0.7
-19.4
その他
77,624
9,736
8.4
-87.5
全世界合計
105,735
116,011
100
9.7
日本と香港を除いた場合
34,019
32,652
-4.1
 

[ 2012年10月27日 ]
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