アイコン 九電値上げ申請へ 企業向け10%後半の値上げへ 川内原発免震棟建設

<家庭向け10%前半、企業向け10%後半>
九州電力は、電気料金の値上げについて、家庭向けの値上げ幅は平均10%台前半の値上げを27日にも経済産業省へ認可申請する方針。経産省の認可を受けた後4月から値上げする方針。
認可の必要がない企業などの大口向けは、10%台後半とする方針で、家庭向けと同時に値上げする予定。
 値上げ幅を算定する前提として、来年度中に川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機に加え、玄海原発(佐賀県玄海町)4基のうち1基程度の再稼働を盛り込む方針。

 まだ、九電には電力需要者に関係ない寄付行為(事前取り決め分)などがあり、また、3月決算で見る限り長期投資や関係会社長期投資の科目で2,600億円を超える投資項目があり、事業に直接関係ない投資項目は、こうした事態では売却すべきではなかろうか。

 企業にとって、10%後半の値上げは大きな負担となる。企業も自己防衛すべきではなかろうか。(工場団地では国から金を引っ張り出し、団地向けの小型発電設備の設置も可能と思われるが・・・)

<川内原発免震重要棟建設>
九州電力は20日、薩摩川内市の川内原発地に、重大事故時の指揮所となる「免震重要棟」の建設に向けたボーリング調査を始めた。2015年度までに完成させ、運用開始する予定。
同社は玄海原発と川内原発に放射線防護機能を備えた「免震重要棟」を建設すると発表していたが、川内原発では、鉄筋コンクリ3階建てで、延床面積は約6千平方メートル。非常用の発電機や蓄電池を装備し、全電源喪失時でも復旧作業ができる設備を備える。

原発は金がかかるばかり、膨大な費用がかかる使用済み燃料の廃棄処分は未解決のままである。
同社の火力発電に用いる天然ガスは、市場価格連動性の導入はいつになるのだろうか。
 

[ 2012年11月21日 ]
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