アイコン 九電家庭向け8.51%値上申請 別腹で寄付金続行 本業外資産売却は・・・

九州電力は27日、政府に申請した家庭向け電気料金の平均8.51%の値上げ、国の認可が不要な企業向けも同14.22%引き上げる値上げ内容となっている。

九電はこの日、社員の平均年収を826万円から650万円(▲21%)に引き下げると従業員に対して大きな負担を強いる内容も発表した。しかし、資産売却については検討課題としてお茶を濁した。

<本業と関係ない事業は・・・>
1、老健施設  :(株)キューデン・グッドライフ温存 (株)キューデン・グッドライフ熊本、(株)キューデン・グッドライフ福岡浄水、(株)キューデン・グッドライフ鹿児島、(株)キューデン・グッドライフ東福岡 
2、ゴルフ場  :九州高原開発(株)(湯布院カントリークラブ+ホテル)、
(伊都ゴルフ倶楽部も九電関係だったはず)
3、住宅保証会社:九州住宅保証(株)
4、他資産   :各地の保養所、宿舎・寮など

<寄付金続行・別腹実行?>
九州国際重粒子線がん治療センター(佐賀県鳥栖市、健康保険は使用できない施設)への寄付金の残り約37億円(原発事故前の古川佐賀県知事との固い約束事)は原価には入れず、ほかの収益分から捻出して支払うという?
また、瓜生社長は「九州にとって必要な事業であれば(寄付を)検討する」とも述べており、寄付そのものは今後とも継続する考えを示している。寄付先や金額については、これまでもこれから先も非公開方針である。

消費者や企業に重い負担を求める九電には、殆ど従業員の給与カットだけの「身を削る努力」だけに思えるが、本気のリストラと徹底した情報公開が求められる。従来の考え方ではなく、日本を取り巻く世の中の現状もよくよく理解してから対策を実行すべきだろう。
関電は、従業員給与の減額、従業員数の減少、保養所全廃など具体的なリストラを表明している。

<電気料金>
総括原価方式=燃料費(核燃料・石油・天然ガス・石炭)+人件費+維持管理費(修繕費含)+減価償却費+その他(原発地などへの寄付金+広告宣伝費+電力購入費など)+事業利益(発電に関わる資産(使用済み核燃料の一部も資産計上OK)×2.9%)で決定される。

九州電力や関西電力は、何か生じたら発電できなくなる原発への依存率が約4割と高く、その分、原発ストップではコストが高く付くことになる。九電の場合、それも石油類での火力発電所が多く、更にコストアップ要因となっている。ここ10年で多くの古くなった火力発電所を取り壊しもしてきた。
 

[ 2012年11月28日 ]
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