当再開発計画は、現在の交通センターを中心とした２万８０００平方メートルの敷地に、新たなバスターミナルのほか、熊本市のコンベンションホールや商業施設、それにホテルやマンションなどを建設するもの。このうち、商業施設は現在の県民百貨店の場所に建設される予定。

総事業費は５００億円で、会社側では平成２７年に着工し平成３０年の完成を目指す。

熊本市中央区桜町の再開発計画は、九州産業交通グループが平成１８年に計画を発表し、当初は再来年の完成を目指して検討を進めていたが、経済状況の悪化などから計画が遅れていた。

なお、産交バスなど多くの企業群の持株会社である九州産業交通ホールディングスは、澤田ホールディングスが46.89％、H.I.S.が31.30%の株を保有している。これは九州産業交通が平成１５年８月、産業再生機構に支援を求めて実質破綻。平成１７年７月産業再生機構からH.I.S.が株を購入したことによる。九州産業交通が九州産業交通ホールディングスに社名変更し、九州産業交通の現業部門を子会社として独立させ、その持株会社となっている。