同社は、「日本エスコン」は、事業再生ＡＤＲ手続の下で成立した事業再生計画を順調に遂行しその完結宣言をするとともに、各金融機関から新規プロジェクトに係る資金の融資も順次再開し、同社の中核事業である分譲マンション事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいる。この度の本提携は、「日本エスコン」の分譲マンション事業及び商業施設開発事業での協業により、互いの事業シナジーの効果及び更なる企業価値の向上を期待できるものと考えているとしている。

同社は、日本エスコンが18,000株（1億1,862万円）の第３者割当増資を引き受けるもので、業務提携も締結する。日本エスコン株の5.11%を所有することになる。
ただ、日本エスコンの７月のＡＤＲ完結宣言は、１２月まで返済猶予してもらっていた債権の返済を７月に繰り上げて返済開始したというものであり、当該債権の完済を意味するものではない。総資産451億04百万円に対して借入金は394億34百万円（9月末）ある。

日本エスコンは、豊富な不動産を抱えており、景気が上向き不動産が動き出せば、同社も再度軌道に乗るものと思われる。
ところで、日成ビルド工業が、不動産開発投資業務に精通していれば、今回の同社にとって微々たる出資は問題なかろうが、資本業務提携により、不動産共同開発（SPC・貸付等の開発資金提供）などにより旨みに嵌れば、本業を忘れてしまう危険性を秘める。他の会社に勤め、汗を流したことのない５２歳の社長の危さが見えるようでならない。２代目・３代目のトラウマに嵌りそうにも見える。