太陽光発電を巡っては、ＥＵ側が本年９月、中国製の太陽光パネルについて、価格を不当に引き下げて輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に乗り出したことを明らかにしており、今回の中国側の措置は、これに対抗したものだという見方も出ている。
中国は、これまで安い労働力を武器に製品を組み立てて輸出し、成長を続けてきたが、最近では人件費が高騰するなか、より付加価値の高い製品の輸出を拡大することで収益を確保しようという企業が増えており、太陽光発電をはじめとするハイテク分野での経済摩擦が今後更に激しくなることも予想されている。

中国はリーマン・ショック前後から、膨大な資金を供給して、豪州太陽光発電事業会社を買収するなどして、生産設備を巨大化させ、太陽光発電製品の製造を行ってきた。低価格を武器に世界市場へ輸出、瞬く間に市場を支配した。それまで生産上位を占めていた欧米日の企業は、大幅にランクを落としたり、破綻したり、殆どの太陽光発電関係企業は、窮地に立たされている。

その背景には、リーマン・ショツクで不況に陥り、その後も暫く続けられた太陽光発電設置に関わる先進各国政府の補助金も財政負担から打ち切られ、急速に世界市場が縮小、中国製品の大量乱造により完全に生産過多状態となっている。中国の太陽光発電の普及率は低く、製品の殆どが欧米日諸国への輸出に回されてきていた。
生産設備過剰状態となった中国の太陽光発電製品生産会社は、その主力を太陽光発電製品にしているため、他の事業への転換もないまま、売れずに経営が窮地に追い込まれ、中国政府へ泣きついているのが現状である。

需給バランスを考えず、倒産（国家管理になるだけ）を屁とも思わず、製品を作り続けるならば、世界市場はありとあらゆるものが、中国製品に取って代わるものとなる。中国の生産コストが上がったとしても、内陸部や若年者の雇用により、価格競争力はまだまだ類を見ない。