同社は、明治４３年創業の老舗の土木・建築業者で砂利の採取販売会社、子会社で生コン販売や建機販売なども手掛けていた。過去、子会社を設立して多角化を進め、不動産開発事業へも進出していた。本業では土木工事の官庁工事を主体に大手ゼネコンからの下請けもこなし、建築工事も請け負っていた。
平成１７年８月期には６１億円４４百万円の売上高に利益も計上していたが、平成１８年期には５１億５２百万円まで売上高が急減し▲１億５４百万円の赤字を露呈させていた。

その後は官庁工事が減少し続け、リーマン・ショック以降は民間工事まで減少、平成２３年期は２６億４１百万円まで売上高が落ちていた。また、焦げ付きもエヌヴイ２１（株）の破綻では１億円以上の焦げ付きを発生させ、物流倉庫会社のイレックス・ホールディングの破綻でも焦げ付きを発生させていた。
同社は、過去の子会社による不動産開発事業やほかの子会社への資金流出もあり、資金の固定化を招いていた。
同社は、２４億円以上に上る借入金に、資金調達余力もなくし、これ以上資金繰りを支えきれず今回の申請となった。スポンサーにより再建を目指す方針である。

なお、グループ企業では、建機の尾北建機車輌（株）（愛知県江南市）、生コンの愛北生コン（株）（愛知県江南市）、生コンの（株）アイホク（愛知県江南市）、看板製作の（株）イワタ（岐阜県各務原市）、林本建設工業（株）（岐阜県各務原市）、（有）林本不動産（愛知県江南市）、（有）愛知保険事務所（愛知県江南市）がある。