１、建設機械事業は、東北地区においては復興需要が本格化し始めたものの、地盤である

九州地区においては設備投資抑制の動きが続く中、顧客ニーズへの対応が可能な中古建設機械の仕入の強化、レンタル部門の販売の強化に努めた。しかしながら、与信基準の厳格化により割賦販売が縮小したことに加え、採算性を重視して取引の一部を見直したことから、売上高は50億56百万円（前年同期比▲17.8％減）となった。一方で、これらの施策により採算性が向上した結果、部門営業利益は1億36百万円（前年同期比3.3％増）と改善した。

 

２、産業機器事業は、海外経済の減速等により、設備投資に慎重な動きが見られる中、スマートフォンや省エネルギー分野を始めとした開発案件の受注獲得に努めるとともに、継続して生産部品・消耗部品の販売強化に努めた。しかしながら、需要の弱さを反映して、電子部品・半導体を中心に在庫水準が上昇し、生産調整局面となったことから、売上高は81億34百万円（前年同期比▲5.1％減）となった。一方で、連結子会社の採算が改善した結果、部門営業利益は4億22百万円（前年同期比8.0％増）となったとしている。

 

　　建機部門は、これまでもよく焦げ付いていたことから、選別受注強化も当然だろう。

本社建物に太陽光発電でも取り付け、部屋を明るくしたら、何かしら暗いイメージも払拭されることだろう。