同社は中間期について、建設業界は、復興需要が本格化するなか、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移したものの、受注競争の激化に加え、建設技能労働者や資機材等の需給悪化もあり、工事の採算性では厳しい環境が続いた。
当 社グループは、中期経営計画の初年度として、課題である震災復興関連事業や全国的な防災・減災事業の受注に注力した結果、当中間期の受注高は233億28 百万円（前年同四半期比22.3％増）と増加したものの、手持工事の進捗遅れ等から売上高は231億10百万円（前年同四半期比1.5％増）とほぼ前年同 期並となったとしている。