ＩＴ専門調査会社ＩＤＣは、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）およびビジネスコンサルティングから構成される国内ビジネスサービス市場予測を発表した。
これによると２０１２年の同市場規模は、前年比４．７％増の８，６２６億円になり、２年連続のプラス成長になる見込み。

人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買の４分野からなる国内ＢＰＯサービス市場支出額は、２０１２年に５，９１０億円で、前年比４．５％の成長となる見込み。
同市場では「リーマンショック」後の２００９年に成長率が大幅に鈍化したが、国内企業におけるコスト削減意識の高まりや業務プロセスの改善に向けた取り組みが、ＢＰＯサービスの需要を拡大しており、堅調に回復している。

ＩＤＣでは、予測期間内において上記４分野全てでプラス成長を続け、２０１１年～２０１６年の年間平均成長率は４．１％となり、２０１６年には６，９２３億円に達すると予測している。
特に、調達／購買ＢＰＯサービスや、人事ＢＰＯサービスに含まれる福利厚生ＢＰＯサービスなどが、相対的に高い成長率で推移するとみている。

国内ビジネスコンサルティング市場も、新規事業の戦略策定などの事業拡大に向けた案件が回復傾向にあることから、２０１２年は前年比５．３％増の２，７１６億円と、ほぼ横ばいであった昨年から成長軌道を回復すると予測している。加えて、海外進出やグローバル最適化、経営統合／Ｍ＆Ａ、事業継続性／災害対策の強化といった国内企業の抱える様々な課題が、ビジネスの変革のためのコンサルティングへの需要に繋がっていることを要因として、２０１１年～２０１６年の年間平均成長率は５．０％で成長を続け、２０１６年には３，２９２億円に達するとみている。

両者を合わせた国内ビジネスサービス市場は、リーマンショック後の市場成長率の低迷から徐々に回復に向かい、２０１１年～２０１６年の年間平均成長率は４．４％で成長し、２０１６年の支出額規模は１兆２１４億円と、１兆円を超えるとＩＤＣは予測している。　
その一方で、国内ＢＰＯサービス市場では、給与計算や記帳代行における入力業務などの定型／単純作業型のサービスは成熟化し、低価格化により成長率が鈍化するなど、転換期を迎えつつある。
ＩＤＣは「今後ＢＰＯサービス事業者は、サービスの高付加価値化のために、より全社／全グループ視点における顧客企業の業務プロセス変革に対応する必要が出てくるであろう。そのためには、ビジネスコンサルティング事業者や、異なるケイパビリティを持つ他のＢＰＯサービス事業者と連携するなど、顧客の企業／グループ全体の視点で業務を捉え、変革を促す力を向上することが求められる」としている。

　アメリカのＩＴ産業に当初導入されたビジネスサービス市場は、日本へも経済のグローバル化とともに導入され、確実にその業務領域は拡大している。経理・給与・総務・企画・開発などへ、庶務管理業務から営業業務へアウトソーシングが拡大されていっている。