山口労働局は１９日、下関市の下関海陸運送と田布施町の樋森産業、それに岩国市の橋本組の３社が、雇用維持を目的とした国の助成金を不正に需給していたとして、名を公表するとともに、助成金として支給した合計２０００万円を全額返還するよう求めた。
これらの３社は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せずに雇用を維持できるよう国が設けた助成金制度を利用し、休業手当の一部に相当する金額を受け取っていた。
しかし、この３社は、実際には従業員を休業させていないのに休業させたとうその申請書をハローワークに提出し、助成金を不正に受け取っていたという。
県内では、本年５月以降、この助成金の不正受給が相次いで発覚、会社名の公表はこれで１５社となっている。