１号機に破損した使用済み燃料１体、２号機に使用済み燃料１０９８体が保管されており、中部電力では１，２号機の廃炉作業を進めるため、来年度中にこれら全ての使用済み燃料棒を特別な容器に入れた上で５号機へ移すと１９日に県へ報告した。
５号機は、去年５月（大震災時には関係ない）に大量の海水が原子炉などに流れ込み内部の点検中、燃料の移動で作業を中断するため、点検の終了は、当初予定を１年半以上延ばして再来年の９月ごろになる見通し。

一方、破損して１号機に保管されている使用済み燃料について中部電力はこれまでごく小さな穴が開いていると県に報告していたが、実際は燃料棒の周囲に３センチあまりのひびが入っていることが、それも平成７年の調査時点でわかっていたという。
電力会社の隠蔽体質が続く限り、国も規制庁も原発が爆発しない限り、事前に効果的な対策は取れないことを電力会社自らが実証している。

以前、東電福島原発もＧＭの担当者からの当局へのタレ込みで大問題が発覚、中国電力も島根原発では、要部品交換なども含む約１５０件の無検査を検査したと定期検査の虚偽報告。交換時期の部品屋さんが交換しなくてもよいのか当局に相談し問題が発覚していた。こうした偽装・隠蔽は関係者通報がない限り発覚せしない。特に電力会社社員は高給取りで、エリート意識が高く、内部通報もない。こうしたことから内部通報は、余程のことがない限り外部へは出ず、通報があっても電力会社内部で処理・隠蔽されている。また、原発の大事件でない限りマスコミが「報道しない自由」をモットーに報道もしない。周辺や県は原発資金にどっぷり浸かっており、報告のやり取りは単に形式なものに過ぎない。
こうした電力会社の問題隠蔽体質が続く限り、原発の再稼動は安全面でまったく信用できない。