リーマン・ショック後、戸建分譲中の物件が売れなくなり、資金固定化に耐えられず、今回の事態に至った。以前は戸建分譲のほか分譲マンションも手掛け、平成２０年３月期は９５億円の売上高を計上していたが、本業の戸建分譲に戻したものの、平成２３年期は１０億円台の売上高まで落ちていた。

戸建分譲市場は、関東・近畿圏とも東日本大震災後から売れなくなっており、開発も総じて減じている。リーマン・ショック後の投売り不動産の分譲も終わり、開発用物件の新規取得コストが上がり、利益幅も減じている。経済悪化やデフレ不況の浸透は、住宅取得に対する消費者マインドを大きく後退させており、暫くはこうした状態が続くものと思われる。