同社は本年５月２２日、民事再生法を適用申請して経営破綻していた。

＜処理案＞
1、金融機関が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の７２％相当額の免除。
2、神戸市が有する再生債権の元本の７２％相当額の免除。
3、住宅金融支援機構が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の全額免除。
4、弁済額は、再生計画認可決定確定後３ヶ月以内に一括支払い。
最大の責任者である神戸市の負担額は、損失補償債務約１８３億円、債権放棄約２３億円など約２６３億円となる。
なお、同公社が抱える現業は、甘い汁を吸いたい一般社団法人神戸市都市整備公社に譲渡され、神戸市住宅供給公社は来年３月末までに解散する予定となっている。

過去の自民党政権が主導した地方自治体を巻き込んだバブル土地開発、生めや増やせやで全国の自治体が導入、今や巨額損失公社や不動産開発第３セクター会社。
これまでに殆どが経営破綻したが、まだ財務内容を隠蔽し生き残っている地方自治体の公社もある。天下りへの巨額報酬と巨額退職金が、今回の神戸市の負担額の中に入っている。

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