アイコン 九州電力/財形貯蓄助成半減などを骨子に人件費更に20億円削減

九州電力が、人件費のうち財形貯蓄加入者を対象にした給付金と、従業員のスキルアップのための助成金を半減し、年間計約20億円の削減を検討していることが21日、分かった。
電気料金値上げを27日に申請するのに伴い、手厚い手当に切り込むことが避けられないと判断したもの。
 九電の2012年3月期の人件費は1,679億円(従業員は単体12,166人)。平均給与は833万円、このうち基本給と賞与を除いた手当などが百数十万円を占める。
 本年3月に公表した1,200億円規模の緊急経営対策では、人件費削減は50億円に満たず、値上げに理解を得るために、手当や福利厚生を大幅削減することにしたもの。

電力業界や公務員の給与は、一般企業の体系とは異なり、時代に関係なく大目多目に設定きたこともあり、世間の一般企業の給与体系とは隔離されている。

<平成24年3月作成の緊急経営対策>
平成24年度は、「緊急経営対策」として、昨年計画から▲1,200億円規模の削減を計画。
内訳は、費用▲550億円、投資▲650億円の削減。

費用550億円削減の内容は
1、修繕費350億円削減
2、諸経費他200億円削減
・内容は、修繕及び設備投資の削減・繰延べ、業務委託費や研究費等の諸経費削減のほか、役員報酬の削減や福利厚生の見直しなどについても行う予定。
・業務委託費、研究費、電化営業関係費、広告宣伝費、研修費、寄付・諸団体会費などの諸経費の削減
・役員報酬の削減、福利厚生の見直し、時間外労働の削減などの人的経費の削減
・輸送費低減、海外重油の受入拡大、低品位炭導入などの燃料費低減、及び他社からの購入電力料低減。
(取締役=役員の報酬削減は取締役18名に対し総額5億74百万円の支出であり、その効果のほどは気持ちの問題程度)

[ 2012年11月22日 ]
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