アイコン ローンスターが韓国政府に対しISD条項行使、数十億ユーロ(数千億円)

アメリカの投資会社ローンスターは、投資家が国家を訴えることができるISD訴訟制度に基づき、韓国政府を相手取ってワシントンの国際投資紛争仲裁センターに損害賠償請求の訴えを起こした。

ISD訴訟制度は、相手国に投資した投資家が、相手国の政策によって損害を被った場合、その政府を相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴することができる制度で、韓国政府が海外の投資家からこの訴訟を起こされたのは今回が初めて。

韓国の法務部が22日、発表したところによると、ローンスターはワシントンにある国際投資紛争仲裁センターに対して「韓国政府の恣意的で差別的な措置によって投資で損害を被った」と主張する訴状を出し、韓国政府を相手取って正式に提訴したという。

ローンスターは、韓国外換銀行の株を所有するLSF-KEBホールディングスSCAがベルギーにあることから、仲裁開始から最低6ヶ月前には相手国政府に通知しなければならないと定めている韓国・ベルギー投資保証協定の条項に基づいて、本年5月、ベルギーの韓国大使館に仲裁意向書を出していた。

これについて韓国政府関係者は、「ローンスターの主張は受け入れられない。今後、国際投資紛争仲裁センターにローンスターの主張が不当であることを積極的に提起する」としている。

ハゲタカ投資会社大手のローンスターは、2003年に韓国外換銀行を買収していたが、本年2月にハナ金融グループに売却した。この売却過程で同社株をほかの金融機関に売ろうとして韓国政府からたびたび承認を引き延ばされ、数十億ユーロに達する損害を被ったとしている。

ローンスターは、韓国外換銀行の売却に際し、当初、売却先がHSBCグループ(英国、世界最大級の金融資本)が有力視されていたが、韓国政府が売却承認を下ろさず、結果ハナ金融グループへの売却で終わったのだろうか? だとしたら、韓国政府の勝算はない。
 

[ 2012年11月26日 ]
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