アイコン 三菱電機らに対し自動車部品の談合排除命令及び課徴金支払命令/公取委

公正取引委員会は22日,我が国に所在する自動車メーカー(以下「自動車 メーカー」という。)が発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品の見積り合わせ(以下「コンペ」という。)の参加業者に対し,独占禁止法の規定に基 づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定 に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

なお,本件は,平成23年7月に,米国司法省等とほぼ同時期に調査を開始したものである。
自動車用オルタネータとは、ファンベルトを介してエンジンて駆動され,機械エネルギーを電ルギーに変換し,必要な電力をヘイト等の各種の電気装備へと供交流発電機。
自動車用オルタネータ、自動車用ワイパシステム、自動車用スタータ、自動車用ラジエータ及び電動ファンが今回の見積もり談合の対象となっている。

自動車用オルタネータ等の自動車用部品談合
 
排除措置命令受命件数
課徴金納付命令受命件数
課徴金額
三菱電機(株)
 4件
 4件
14億1,031万円
(株)ミツバ
 4件
 4件
 11億0,751万円
(株)ティラド
 1件
 1件
6億7,235万円
カルソニックカンセイ(株)
1件
 1件
 1億9,866万円
日立オートモティブシステムズ(株)
2件
-
-
(株)日立製作所
-
-
-
(株)デンソー
-
-
-
合 計
 
 
 33億8,883万円
-は違反業者であるが、排除命令・課徴金の対象とならなかったもの。
[ 2012年11月28日 ]
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