新日鉄住金グループで鉄鋼中堅メーカーの中山製鋼所（大阪市大正区船町一丁目1番66号）が２９日、私的整理での再建を目指す方針を固めた。
円高で採算が悪化し、２０１２年３月期には３期連続となる営業赤字を計上。自力での再建は困難と判断。
官民が出資する企業再生支援機構が、主導する形で再建を目指す。１２月中にも再建策を取りまとめる見込み。
再建策は、三菱東京ＵＦＪ銀行など主力行に約６００億円規模の債権放棄を求め、新日鉄住金が現在の倍となる２０％弱まで出資比率を引き上げることなどが柱となる見通し。
約４０ある取引金融機関のうち、下位行の債権は、支援機構が買い取るとみられる。中山製鋼所の取引先など、複数の企業がスポンサーにつく可能性もある。
現在の社長の藤井博務は、新日鐵から平成１８年６月から送り込まれているが、新日鐵も住友と合併し、面倒見切れなくなったのだろう。