アイコン 追報:YOCASOL(株)/民事再生申請

太陽電池モジュール製造のYOCASOL(株)(福岡県大牟田市四箇新町1-5、代表:市來敏光)は 11月29日、申請処理を多比羅誠弁護士(電話03-3573-1578)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、 山川萬次郎弁護士(電話03-3239-0631)が選任されている。
負債額は約24億円。

同社は元々日本の太陽電池メーカーの(株)MSK(現サンテックパワージャパン(株))が中国企業(現サンテック)に買収され、工場が中国へ移管したことから、空いた福岡工場を承継するため地元の投資ファンドの九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合や商社の丸紅の出資を受けて、EBOの形式で立ち上げられた会社。
平成19年10月に事業譲渡を受け、シリコン結晶・薄膜系などの太陽電池セルを海外調達、同社で太陽光発電用パネルに製造し、国内太陽電池メーカーのOEM製品として製造、製品の大半はヨーロッパへ輸出されていた。平成21年3月期の売上高は約79億円を計上していた。

しかし、欧州におけるサンテックパワーなど中国勢との競合、リーマン・ショック後の財政難から欧州各国でグリーンエネルギーへの補助金が打ち切られ、欧州のグリーエネルギー市場が急速に縮小。特にドイツとスペインが積極的にグリーンエネルギー政策を打ち出していたことから、補助金打ち切りは大きな市場喪失に繋がった。結果、同社も大幅な受注減に追い込まれ、平成24年3月期には約13億円の売上高まで減少して赤字のタレ流し状態となっていた。国内市場も電力の買取制度を受け、日・中・韓の業者が入り乱れ、大価格競争に陥っている。

中国のサンテックは、日本のMSKの技術を応用し、今や世界一の太陽光発電モジュールの生産会社となっている。しかし、不況で世界の買い手市場が細り、太陽光発電に積極的ではないアメリカに大量に送り込み、アメリカでは今やダンピングの疑いをかけられ、中国政府に助けてくれと言っている有様である。
中国・台湾・韓国勢が世界の需要を無視した大量生産の供給を続け、世界大手であったドイツのQセルズも倒産するほどである。当然、こうした連中にシャープや京セラなど日本企業も大打撃を受けている。
 

[ 2012年11月30日 ]
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