昭和４０年４月、広島県の全額出資により設立された県造林公社が前身。平財団法人広島県農業開発公社、財団法人広島県農業青年育成基金、財団法人広島県林業従事者育成財団、財団法人広島県農業ジーンバンクが平成１５年６月統合して、財団法人広島県農林振興公社と財団法人広島県緑と水の森林公社とになり、財団法人広島県緑と水の森林公社が新たに財団法人広島県造林公社と財団法人水源の森基金を設立、その両社を統合させ財団法人広島県緑と水の森林公社に、財団法人広島県農林振興公社と財団法人広島県緑と水の森林公社が平成15年10月10日に統合して、現在の財団法人広島県農林振興センターとなったもの。

　（財）広島県農林振興センターは、山林地権者と契約して、山林にヒノキやスギを植えて植林、その木材を販売して収益を配分する「分収造林事業」を業としていた。これまで、広島県と日本政策金融公庫から資金を借り入れて事業を続けていた。
しかし、国産材の価格下落で収支が悪化し、同事業による赤字が累積した事から借入金が膨らみ、事業を継続しても債務返済の目処が立たない状況と判断し、借金チャラ目的に今回の処理を意向している。
　　負債額約５３０億円のうち、これまでの天下りや縁故者の役員たちに対し、どれほどの報酬や退職金が支払われてきたのであろうか。天下り用に税金の無駄使いし放題の財団法人である。
　こうして、国の借金１,０００億円が作られてきた。
今回は、ＡＤＲや債権回収機構など使用せず、一般債権者を巻き込む民事再生法の申請は、如何なものかと思われる。