この売場は、普段は個人観光客だけ相手にしても十分売上げを得ることができたが、客がパタンと来なくなると、「ガイド商売（団体ツアー客を誘致して営業）」も開始している。　　
同日、ロッテ免税店・小公店で会った日本人の吉川古谷仁さん（35）は、「日本国内では竹島問題のため、『韓国を警戒しなければならない』と考える中高年層が増えている」とし、「韓国に行くといったら、知人らから危険だから気をつけてねといわれた」と話した。

●旅行会社の業績は半分に
経済失策に陥った昭博が大統領末期に、大統領としていきなり竹島へ上陸、天皇陛下まで愚弄したことから日韓間の外交的対立は頂点に達した。その影響を受け、今では韓国を訪れる日本人観光客が途絶えている。
９月に韓国を訪れた日本人は計３０万８８８３人と、昨年９月より▲３．８％減少。月別日本人観光客数が前年より減ったのは、昨年５月以降初めてのこと。
１０月は日本人入国者数が２６万９７３２人と、昨年１０月比▲２０．７％も激減した。
韓流と買い物が好きな日本人は、外国人の中でもリピーター率が最も高く、入国者数においても、中国に次いで多い。日本人観光客が減り、関連産業が直撃を受けている。

＜ハンナラ観光が半減と＞
日本人が主要客となっているハンナラ観光は、１１月の日本人客数が昨年同月の半分ぐらいに止まっているという。ハンナラ観光のクォン・へギョン常務は、「日本の高校から韓国に修学旅行にくることになっていたが、保護者らが反対し、キャンセルされた事例もある」と伝えた。旅行業界の関係者は、「一部の旅行会社は、職員らに対し無給休暇を勧めたり、冬休みを繰り上げて使わせている」とし、「一部は人員削減を考えている」と伝えた。

日本人が最も多く泊まるロッテ・ホテル・ソウルは、日本人宿泊客数が、昨年同月比で、９月は▲２５％、１０月と１１月はそれぞれ▲３０％減少した。業界では、来年春までは日本人観光客数は回復しないだろうと見込んでいる。

以上、東亜日報などを参照

この間も、韓国の報道機関は、日本タタキと思われる記事を中国同様書き続けてきた。しかも、中国の国慶節休暇(9月30日～10月7日)では、中国人観光客が韓国に大量に押し寄せ、日本人観光客減など取るに足りないと掲載していた。ところが、現実、日本人観光客が減ってしまい、こうした取材記事を掲載する事態に陥っている。

韓国は不動産バブルが崩壊、マンション購入者の殆どが苦しい立場に立たされ、また、米国同様、消費活動もカードを使用するケースが多く個人負債も過剰となり、消費者は景気後退の直撃を受けている。韓国の百貨店は、春ころから既に閑古鳥が鳴き始めていたものの、円高効果で買い物していた日本人観光客が下支えしていた。しかし、今や、日本人観光客もガタ減りしている。
韓国にあり、サムスンや現代自動車など一部の財閥系企業群は、政府のウォン安政策で多くの利益を出してきた。しかし、一方で、内需関連企業はウォン安により原材料や輸入製造機械など高い買物となり生産コストを押し上げ、今では不景気による販売不振という二重苦に苛まれている。そうしたことから、韓国経済は各経済指標が減速し続けているのである。
昭博は、近親者や実兄までも贈収賄で逮捕され、自宅取得でも不正が表面化、不況のさなかにある国民が、大統領に対して不信感を持つようになっていた。そうした経済政策や近親者逮捕による失政の矛先をかわすため、昭博は苦しまみれに竹島上陸、それも韓国の民族派と共に調子に乗りすぎ、日本の天皇陛下批判まで行い、韓国そのものが、日本人から総スカンを喰らった。その結果、日本人観光客の大幅減となっている。

マスコミは、冷静な立場で本質も見ていかなければならないが、迎合することが容易いことから、力のある者(権力者やスポンサー)に諂い、さらに煽り、ますます事態を悪化させる先導役の役目を果たしてきた。その結果、時とともに現実が現れ、マスコミはその間の反省もなく、こうした問題を掲載するに至っている。
日本が円安に動き、韓国もウォン高になってきており、そのまま続けば、韓国での買い物目当ての日本人観光客(オバサン)は、その魅力がなくなり、時とともに回復するどころか、殆どいなくなる可能性すらある。日本のTV番組も韓国ドラマがめっきり減ってきている。
親日の韓流スターたちも大変だ。