しかし、マネーロンダリングに利用されたとされるＴＣ（トラベラーズチェック）は、デリバティブ取引でもなんでもない。
ということで、今回の業務改善命令は、同行で、デリバティブ取引につき問題があったようで、１０月１日から１２月末日までの３ヶ月間、一部の為替デリバティブ取引について新規取扱を一時的に中止しているとするとしている。
　総額約３億ドルに及ぶマネーロンダリングのＴＣ疑惑については、今回は不問に附されているようだ。しかし、グローバルな金融の世界において、米国議会でも問題となっている事案であり、このまま放置することもできまい。

＜マネーロンダリングに関する記事と報道＞
ＪＣ-ＮＥＴでは2012年７月18日記事で、英金融大手ＨＳＢＣは１７日、米議会上院小委員会の公聴会に出席し、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に対して十分な措置を取ってこなかったと答弁して陳謝した。
ＨＳＢＣは、
過去メキシコ支店が、米国での違法薬物売上金も含まれる７０億ドルを送金。
２支店が７年間、イラン関連取引を２万５０００件実施。
４年近くにわたり、明らかに疑わしい米ドル建て旅行者用小切手２億９０００万ドル以上を北陸銀行向けに決済。ロシア人の中古車ビジネスに絡む犯罪を後押し。
などの問題点が挙げられている。

＜他の関連ネット記事＞
　米上院の国土安全保障・政府問題委員会の常設調査委員会が１７日まとめた報告書で、英大手銀行ＨＳＢＣが国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した舞台裏が生々しくあぶり出された。同行のテロや麻薬取引への関与が濃厚になり、関係先はメキシコや中東の現地法人に加えて日本の北陸銀行にも及んでいる。

　ＨＳＢＣに持ち込まれていた大量のＴＣは、ロシア系企業が北陸銀に持ち込んだ後、米国ＨＳＢＣの手元に送られてきた。総額は１１万ドル（約８７０万円）相当と多額。２００枚を超える連番、署名は乱雑で判読不能。不審に思った調査委は追及を進めた。

北陸銀に入れるＴＣが、１日５０万ドル超と異常な水準になることも珍しくない。「トカレンコ」という名の謎の中心人物も浮かんだ。

トカレンコ氏は、ロシアの銀行が発行したＴＣを日本の地銀に入れて「洗浄」した現金をロシアに還流させたのか。誰でも銀行窓口で購入でき、追跡が難しいＴＣは、洗浄に悪用されやすい。ロシアをテロ資金の温床とみる調査委は「（危険信号の）赤旗」を振った。
　調査委の情報開示の要請は、ＨＳＢＣの東京支店を通じて北陸銀に伝えられた。
だが、北陸銀は顧客情報秘匿のため、ＴＣの顧客が中古車販売に関わる業者であるといった部分的な情報しか伝えてこない。

　業を煮やした調査委は、北陸銀に直接接触したが納得のゆく回答はない。「なぜロシアでの中古車事業にドルを用い、北陸銀の情報がこうも乏しいのか」（調査委）、ＨＳＢＣの協力姿勢も煮え切らない。「日本の狭い地域金融界での悪評がたつ」。
調査委は、ＨＳＢＣ担当者の言葉を引き合いに、なれ合いともとれるＨＳＢＣの態度に疑問を投げかける。

　報告書は、北陸銀の資金洗浄への関与や作為について慎重に判断を留保しつつも、対策の不備や情報開示に強い批判をにじませている。北陸銀が処理したＴＣは、総額３億ドル（約２４６億円／82円換算）と巨額で疑念がつきまとう。

米上院にとってＨＳＢＣの案件がより深刻だったのは、麻薬取引とイランなど中東テロ活動への関与疑惑が濃厚なこと。ＨＳＢＣのメキシコ現法（ＨＢＭＸ）は０７～０８年の２年間に７０億ドルを米国ＨＳＢＣに送金していた。
調査委は、同国での麻薬取引や犯罪、資金洗浄の可能性が高いことを踏まえ、犯罪組織がＨＢＭＸを使って、ドルを米本土に移す「洗浄」をしていたのではないかと指摘。
　中東を巡っても調査委は、ＨＳＢＣとサウジアラビアの最大手銀行アルラジとの緊密な関係を問題視している。
報告書は、同行の所有者の何人かは国際テロ組織アルカイダとのつながりを指摘した。
　強力な調査権限を持つ米上院は、今回の報告書でこれらのほかにも広範な関与事例を公表している。米からみればＨＳＢＣは、資金洗浄のための世界的なドル供給のハブ（中継拠点）ともいえる構図が浮かぶ。米議会の「虎の尾」を踏んだ格好となった。と報じられていた。