公取委は、甘木地域（福岡県）、唐津地域（佐賀県）、島原地域（長崎県）、諫早地域（長崎県）、大村地域（長崎県）、人吉地域（熊本県）、種子島地域（鹿児島県）、宿毛地域（高知県）、四万十地域（高知県）、秩父地域（埼玉県）（いずれもヤマダ電機の特定の店舗から半径10キロメートルの地域）では、競争が実質的に制限されると指摘していた。
これに対して、ヤマダ電機は、10地域それぞれについて、該当地域に所在するの店舗のうち1店（ヤマダ電機の店舗かベスト電器の店舗かを問わない）を第三者に譲渡する旨を提案していた。

当子会社化に対して公取委から排除措置命令を行わない旨の通知を受け取ったことから、ヤマダ電機は、ベスト電器が発行する第３者割当増資、普通株式80,265,500株、発行価額1株につき151円、払込額121億2,009万0,500 円を約定どおり通知到達後１週間以内に、ベスト電器に払い込むと１０日発表した。今回の引き受けでこれまでの7.45％に今回の47.05％が加算され、ヤマダ電機はベスト電器の51.0％の持株比率（議決権割合51.16％）となり、ベスト電器を子会社にする。

ヤマダ電機の山田会長は宮崎県出身、九州にはやはり強い「思い」がある。ベスト電器は過去、強烈な個性の持ち主であった亡き北田体制で日本一となったが、一線を退いた途端、陳腐な経営者（＝有薗代表）たちの暴策によって、今や崩壊の危機に瀕している。この間、ビックカメラにより立直しがはかられてきたが、病は重症で直らず、ここにきてビックカメラもコジマ統合を優先、入れ替わりヤマダ電機がベスト電器のスポンサーとなった。

筆者は、ベスト電器もヤマダ電機もよく行くが、ヤマダ電機は客の視線上に店員はおらず、商品について訊ねるのに一苦労することもある。また、ベスト電器の店員は業績を反映してか何故か暗い。勢いのあるケーズなどとは差が生じている。こうした人的な品質管理が顧客満足度にも反映され、客もリピーターとなって帰ってくる。不況だからこそ、こうした人的な品質管理が重要なのではないだろうか。
毎朝、ニコッとしよう。