アメリカでは、特許管理会社が特許所有会社から、特許の代理人の委託を受け、特許管理会社が訴訟を数多く起こしている。勝利すれば、その分け前に授かるというビジネスモデルが確立。特許所有会社は、自らの顔を相手に晒すことなく、管理会社主導で裁判が行われるが、疑いある分は相手先が殆ど和解し、大きな収益を上げている。
今回のアップル裁判は評決まで出されていることから、それなりの損害額が認定されることになると思われる。
日本でも暫くすれば、こうした特許代理人による特許裁判が、世界各国（特に中国・韓国）で行われるものと思われるが、東アジア特有の民族同胞の壁もあり、また、日本の戦う意志欠落問題もある。今のところ、契約社会である欧米だからこそ成立しているのかもしれない。強くなれ日本。