ＬＩＢＯＲは、銀行同士が無担保で資金を融通し合う際の金利で、世界中でさまざまな金融商品の価格を決める基準となっている。
金利を集計する英銀行協会に対し、大手行が自己申告する方式をとっているが、一部の金融機関は自行の取引が有利になるよう実勢と異なる金利を申告していた。

当問題は、世界の主要各国の短期金利市場で不正操作が行われていた実態が浮かび上がっているが、あまりにも多くの金融機関が関与、捜査も進展しないためＬＩＢＯＲに限って今回、当局と金融機関が和解しているもの。もう幕引きだろうが。

これとは別に、英ＨＳＢＣは１１日、マネーロンダリングにより米司法当局と１９億ドル（約１,５５８億円）で和解している。
（こうした世界を股にしている金融機関（ハゲタカ）は、これまでの日本の円買いにも深く関わっている。）

外国の金融当局は、こうした不正に対して厳しく金融機関から莫大な和解金をむしり取って自前で生活している。

一方、日本は護送船団方式の金融行政ゆえに、なぁなぁの関係を今でも頑強に構築しており、表面化することすらない。調査監督する立場の独立した行政機関がなく（金融機関の検査は金融庁と日銀が行っている）、また金融機関には国債を大量に買ってもらっている関係にある。国債を日本の金融機関が買ってくれなかったら、とっくの昔に日本の財政は潰れている。（時たま摘発しているのはソープランドの手入れ同様、やってますと対外的に表明するためのものに過ぎない）