来年７月１日に株式交換と分割により統合する。存続会社はコカ・コーラセントラルで、統合後に名称を「コカ・コーライーストジャパン」へと変更する。
代表取締役社長には、本部のコカ・コーラ社から送り込まれた、現在コカ・コーラウエストの副社長を務めるカリン・ドラガン氏が就任する予定となっている。４社のうちセントラルと三国は東証１部上場、三井物産が35.7％を所有し筆頭株主の三国については、うち２２％分を１５４億９００万円で売却する。
セントラル株１株に対して三国社株０．７９株を割り当てる。三国は６月２６日上場を廃止する。
４社の事業規模は、昨年度実績で売上高５７００億円、従業員約７,０００人。生産拠点は１０ヶ所、営業拠点は１５０ヶ所。

＜現在のコカ社の問題点＞
日本のコカ・コーラの販社は、コカ・コーラが昭和３５年頃に日本へ本格進出時、販売エリアを分け、地元企業や大手企業に出資させ進出してきた。そうしたことから、各コカ・コーラ販社にはいろいろな企業が出資しており、ウエストに統合された近畿の筆頭株主は料飲業界のライバル関係にあるキリンであったほどである（以前はキリンの生産設備でコカ・コーラを生産していた）。

こうして、米コカ社は、アメリカ＝コカ・コーラを他人の褌で日本人に植え付け、販社には投資金がもったいないことから一切資本参加もせず、コカ・コーラや販売飲料から、利益のエキスを引っこ抜く米コカ社の子会社である日本コカ・コーラ社が存在、日本のコカ・コーラ各販社の頂点にふんぞり返り、利益を享受してきた。

今回のウエストに続く関東の統合は、日本の清涼料飲業界が、お茶やトクホ飲料など種類が多様化して、コカ・コーラが以前のように売れず儲からなくなっており、米本国のコカ・コーラ社が日本の販社を再編させ、再度利益の出る体質作りを目指し、米コカ社主導で行うため統合させているものと思われる（統合しコカ・コーラウエストとなり、初めて日本コカ・コーラ社の役員（米コカ社直系子会社、米国人）が役員に入っている）。

１９６０年頃から日本の各販社に経営を任せてきた米コカ・コーラ社が、今頃、シャシャリ出てきても、米国と日本は、文化の違いがあり、昼はハンバーガーばかりしか食べない米国の健康に対する意識と大きく異なり、外人さんがしゃしゃり出てきても成功するとは思われない。整理統合により、一時的に利益は出ようが、これまでのマイナストレンドを喰い止めるには、日本に合ったメガヒット商材開発しかないのではなかろうか。

＜苦労しているコカ・コーラウエスト社＞
コカ・コーラウエストも統合したものの苦労しており、今１２月決算第３四半期累計（９月）の業績は、２,９４０億円の売上高に対して営業利益は１０４億円、うちキューサイの健康食品（２０１０年１０月青汁のキューサイを買収、コニリッチ等化粧品含）事業の売上高は２７３億円、営業利益は４３億円(営業利益率15.7％)となっている。
逆算すると清涼飲料水部門の営業利益率は２．２％となる。２００６年１２月期を見ると売上高３,２７８億円、営業利益１２３億円となっており、営業利益率は３．７％となっている。この間、清涼飲料水部門は▲１．５ポイント営業利益率が悪化しているのである。　
営業利益率の悪化は、売れても売れなくても管理する必要性から一定のコストがかかる自動販売機の売上高の減少と密接に関係している。逆にコンビニやチェーンストアでの売上高が増加して営業利益率を悪化させていると推察される。

以前は圧倒的に目立ったコカ・コーラのＴＶ-ＣＭだが、今はＴＶ-ＣＭも目立たず下手になったような気もする。

伊藤園（4月期売上高：3,692億円）は、コカ社日本進出当時、設立もされておらず、最初はお茶っ葉の販売からスタートしている。今や日本の清涼飲料水業界の第一人者となっているが、その違いが今のコカ社に問われているといえる。