アイコン 「大雪りばぁねっと。」第3者調査委員会を設置せよ!復興支援事業 給与未払い問題

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岩手県山田町は、被災者の緊急雇用創出事業を、厚労省が所管し山田町が委託を受け、NPO法人「大雪りばぁねっと。」に再委託していたが、雇用している町民137人の給与を全額支払えなくなっている。当問題で山田町の集中調査が19日終わった。

山田町は20日に調査結果をまとめ、21日の町議会全員協議会で説明する。

 

町職員7人による調査は、19日午前9時から同町船越の「大雪りばぁねっと。」の入居施設で始まり、午後9時過ぎまで続いた。

「大 雪りばぁねっと。」は、雇用創出事業を受託するにあたり、「山田町災害復興支援隊」(隊長は岡田代表)を編成、その副隊長が代表を務めるリース会社(山田 町で昨年8月設立、何故か本年4月石川県加賀市に移転登記)に支払われた今年度のリース料約1億1,450万円の詳細な内訳について、町は午後7時までの 段階で、「法人が経理状況を精査中なために町が把握できる状態にない」と報道陣に説明。豊間根和博総務課長は「これまでの調査結果はいったん(20日で) まとめるが、全容が解明するまでは、追加の集中調査も検討していきたい」と話しているという。

以上、報道されている。

 

町職員7名が雁首そろえて12時間も「大雪りばぁねっと。」の事務所にいて、事前におかしいと報道されている案件であるにもかかわらず、「大雪りばぁねっと。」側がまだ調査中であるから、内容は不明とか言い訳に過ぎない。

見積書は後日にしても、要は請求書と支払った記録の突合せをし、1件1件の内容を聞き取り調査すれば済み、またトータルでヒアリングをすれば済むことである。

ま た、山田町と「大雪りばぁねっと。」は利害関係者であり、山田町関係者を除いた公認会計士を含む第3者調査委員会の早急な設置が必要である。その調査結果 に基づき、山田町は議会で協議会を開催して対策を講ずればよい。(町長と岡田NPO代表がチンクソの仲になっていたかもしれない)

 

<事業費>

当事業の今年度事業費は7億9,141万円。

内訳は人件費が4億5,000万円、

リース料が1億9,000万円、

その他経費1億5,141万円だったと報道されている。

 

<資金使途>(一人当たり労務費=人件費=20万円と仮定)

しかし、既に2億8千万円がリース代として支払われている。

(うち1億1,450万円は、「大雪りばぁねっと。」が編成した山田町災害復興支援隊の副隊長が、当事業を受注するために設立したリース会社に支払われていたことが判明している。)

人件費にしての支払額2億円前後(20万円×140名×7ヶ月(4月~10月))。

以上支出合計:4億8千万円。

 

<使途不明金>

約3億1千万円=7億9,141万円-4億8千万円

人 件費予算の残り分2億5千万円とその他経費1億5千万円の計4億円。その中から予算オーバーのリース代分9千万円(2億8千万円-1億9千万円)を払った としても約3億円、事務所維持経費+事務所の人件費にどれほどかかったというのであろうか、またその資金がどこへ消えたのであろうか?

 

今問題視されているのは、副隊長経営のリース会社に1億1,450万円支払われている問題だが、それとは別に、不明朗な3億円の資金使途の解明がもっと重大だろう。

 

こうした問題は、海のものとも山のものともわからないNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)に対して、事業委託費として雇用創出事業資金(町民の給与)を前出し、チェックもしてこなかったことに起因している。

町長は震災直後であり藁をも掴みたかったかもしれないが、「大雪りばぁねっと。」の代表を町のボランティアセンターの権力者(№2)に抜擢、そのまま雇用創出事業を「大雪りばぁねっと。」に委託、チェックもせずこのザマだ。町長の資格を疑われるものである。

 

国 から震災支援緊急雇用創出事業資金として預かった山田町は、今年度分をすべて(2013年3月まで)支払っている。一方、「大雪りばぁねっと。」では既 に、4ヶ月分(12月~3月)の雇用資金も何もかもなくなっている。銀行の残高証明では約75万円(12月2日)しか残っていないということである。

 

<未払賃金は町が1日も早く支払え>

山田町は、国からの委託事業である雇用事業を「大雪りばぁねっと。」に委託したものであり、委託を受けた者が、雇用事業で雇った町民に対して給与が払えなくなったら、当然、山田町が支払うべきである(厚労省所管の震災緊急雇用対策事業であり、建設などの事業ではない)。

山田町もここまで来れば、「大雪りばぁねっと。」の問題は、国と県が主導した第3者委員会を設置し、副隊長のリース会社への支払内容解明と残り約3億円の資金使途を解明する必要がある。 

山田町は、年の瀬も迫る中、町民への未払い給与の救済が最優先課題であろう。

 

 先般の報道では、給与未払い問題につき、山田町の町長に対して、岡田NPO代表は12月2日付けの約75万円の残高証明書を持ち込み、これしかありませんと釈明していた。

給与未払者137人に対して、一律5万円を支払ったと今回報道されている。どこから資金を捻出してきたのだろうか。

 

「山田町」―「旭川市」―「加賀市」の使途不明金トライアルグル。「町長」―「岡田NPO代表」-「副隊長」の人間関係は・・・・。

今回の問題は、国の復興支援金から拠出されており、全容解明が望まれるところである。

また、身内会社へのリース代や資金使途不明金について、誰それに全部責任をぶっ掛け幕引きをはかるなど絶対許されるものではない。

 

なお、厚労省では、既に岩手県から、山田町の緊急雇用創出事業における町民への給与未払い問題については、報告を受け把握しているということである

[ 2012年12月21日 ]
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