アイコン 三菱電機 防衛庁装備品の過大請求 773億円支払へ お上を喰い物に

最近の三菱は、実質破綻の三菱自動車事件から品格を格段に落としてしまった。それも懲りずに三菱自は12月19日、リコール隠しとも受け取られる行為に国交省から厳重注意を受け、結果120万台をリコール(リコール費用約75億円)する始末。

三菱電機は、防衛省の装備品の調達をめぐり、1970年頃から過大請求を繰り返していた問題で、防衛省は21日、過払い金が約248億円に上ると発表した。

過大請求は、情報収集衛星の開発などでも行われており、三菱電機は同日、過払い金や違約金、延滞利息を含めた総額が773億円に上る見通しになったと発表した。
過大請求が行われたのは防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構の各契約。過払い金は防衛省が約248億円、衛星を開発した宇宙機構は約62億円に上る。契約先の各機関はそれぞれ違約金を算定中で、実際の返納額は同社の見通しから変動する可能性がある。

過大請求は昨年秋、防衛省への内部告発で発覚。会計検査院も調査に乗り出し、作業時間が見積もりを下回った際、別契約の作業を付け替える手口が組織的に行われていたなどと指摘した。
これまで過大請求を行ってきたのは、三菱電機、三菱スペース・ソフトウエア㈱、三菱プレシジョン㈱、三菱電機特機システム㈱と関連の太洋無線㈱および住友重機械工業。

<住友重機械工業>
住友重機械工業は21日、同社グループによる過大請求額が24億円に上ると防衛省が公表したことについて、「このような事態になり、関係する皆さまには多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。再発防止策を徹底し、コンプライアンスを一層推進します」とするコメントを発表した。

お上を喰い物にするとは、ケシカラン輩であるが、日本を代表する企業であり、お上と取引のある日本企業は、すべて似たようなものなのであろうか。議員が取り仕切る談合、官庁が取り仕切る官製談合、業者が取り仕切るカルテル談合、談合3兄弟はいまだ健在である。

国民の税金や国民の借金が予算という言葉に化け、予算使用にチェック機能が全く働かない防衛省、残念ながら内部告発から、こうした過大請求が行われていた実態が明らさまになっている。会計検査院の調べでは、1970年頃から過大請求が行われており、国・防衛省・会計検査院にチェック機能はないのが実態だ。

ならば、過大請求や不正の防止策に、厳罰化する必要があるが、これも日本にはない。それは、お上と企業がなぁなぁの関係になっているからにほかならない。なぁなぁの関係は当然、お上の多くの天下りを受け入れることに由来するものであることは自明である。
アメリカでは、電装部品の価格カルテルくらいで、(日本企業は)膨大な制裁金を支払わされたうえ、(日本企業の現地担当責任者は)檻にも収監されているほどだ。

[ 2012年12月22日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索